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China Report 中国は今

中国市場から撤退したい、
だが退くに退けないその訳とは

姫田小夏 [ジャーナリスト]
【第110回】 2012年10月19日
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 上海では今、日本人が集まれば「今後どうする?」の話題で持ちきりだ。相互に情報収集に余念がない。

 10月半ば、上海で日系企業が組織するある定例部会があったが、異例の高出席率を記録した。言うまでもなく、最大の関心事は「今後の身の振り方をどうするか」の決断だ。少しでも多くの情報を掴もうと、多忙な駐在員らが馳せ参じた。

 日本総領事館員による中国の新政権についての解説が終わると、質問が続いた。

 「習近平政権は反日強硬派になるとも聞くが、今後の日中関係への影響は?」

 「尖閣諸島を国有化すれば日中間がどういうことになるか、シミュレーションぐらいはできていたはずだと思うが、そもそも国有化は何か別の目的があってやったことなのか?」――。

 苦境に立たされた日系企業経営者の、やり場のない感情が見て取れる発言が相次いだ。

 中国がWTOに加盟した2001年以降、日本の企業が堰を切ったように、ここ上海に押し寄せた。上海市に進出している日系企業数は8000社を超えるというが、今回の暴動を機に事業縮小もしくは撤退、という日系企業も出始めている。

 部品加工メーカーのX社もそのうちのひとつだ。日本人経営者Aさんは「工場を閉めることも本気で考えている」と語る。

 中小企業の同社は、7年前に上海に進出した。事業も軌道に乗ったここ数年は毎年50%増の売上高の成長が見られるようになった。ようやく累損を解消し「さあこれから」という矢先に、「尖閣国有化」で出端を挫かれた。「石原都知事は一体、何を考えているのだ…」という恨み節も出る。

 他方、「反日デモはひとつのきっかけを作ったに過ぎない」というコメントもある。

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姫田小夏 [ジャーナリスト]

ひめだ・こなつ/中国情勢ジャーナリスト。東京都出身。97年から上海へ。翌年上海で日本語情報誌を創刊、日本企業の対中ビジネス動向を発信。2008年夏、同誌編集長を退任後、「ローアングルの中国・アジアビジネス最新情報」を提供する「アジアビズフォーラム」主宰に。語学留学を経て、上海財経大学公共経済管理学院に入学、土地資源管理を専攻。2014年卒業、公共管理修士。「上海の都市、ビジネス、ひと」の変遷を追い続け、日中を往復しつつ執筆、講演活動を行う。著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)、共著に『バングラデシュ成長企業 バングラデシュ企業と経営者の素顔』(カナリアコミュニケーションズ)。

 


China Report 中国は今

90年代より20年弱、中国最新事情と日中ビネス最前線について上海を中心に定点観測。日本企業の対中ビジネスに有益なインサイト情報を、提供し続けてきたジャーナリストによるコラム。「チャイナ・プラス・ワン」ではバングラデシュの動向をウォッチしている。

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