シャープを襲う「キャッシュフローの空洞化現象」
単純な資本注入では再生計画は確実に頓挫する

　モラル・ハザード（倫理の欠如）という用語がある。『マンキュー経済学Ⅰミクロ編』653頁によれば、依頼人（プリンシパル）が代理人（エージェント）の行動を完全には監視できない場合、代理人による「不適切もしくは『道徳的でない（モラルのない）』行動がとられるリスク、すなわち危険（ハザード）」をいう、とされている。

　最近、地方の金融機関の活動で、「それって、モラルハザードではないか」と懸念される噂をいくつか聞いた。金融機関が中小企業に対して「対前年比売上高を5％以上（または10％以上）減らした決算書を提出して欲しい」とセールスして回っているというのだ。

　単純な例で説明するならば、前期（2011年7月～9月）までの売上高の合計額が1億円であった場合、翌2012年7月～9月までの売上高を9500万円以下（または9000万円以下）に抑えた決算書を「提出してくれ」というものである。

　金融機関が、そうした奇妙なセールス活動を行なうにはワケがある。東京信用保証協会の「セーフティネット保証」を参照すると、確かにそうした制度融資が導入されているのだ。

　対前年比売上高が5％以上（または10％以上）減少したので → 信用保証協会のセーフティネット保証に申し込む、というのであれば、話はわかる。ところが、セーフティネット保証を利用するために → 対前年比売上高を5％以上（または10％以上）減らした決算書を「提出してくれ」と、金融機関が中小企業にセールスして回るのは、本末転倒だ。

地方の金融機関に広がる
モラルハザード

　低利の融資を受けられる中小企業としては、金融機関からのセールスに否やはない。そこで中小企業からあちこちの会計事務所に対して、「対前年比売上高を5％以上（または10％以上）減らした決算書を作成し直して欲しい」という要請が行なわれることになる。

　それに従って行なわれる会計処理を「逆粉飾決算」という。粉飾決算とは、売上高や利益を「先食い」すること。上記の例は「先送り」になるので、逆粉飾決算になる。