一つ目は、業績の影響だ。GMOフィナンシャルHDの2018年12月期は純利益77億円と、過去最高益を記録。この業績に連動する形で、19年12月期の社員の給与も上昇したという。
二つ目は一時的な要因として、賞与の支払い回数を変更したことも影響したという。
4位はジャフコグループで、平均年収は1040.4万円。同社は東京・虎ノ門に本社をかまえる、日本最大のベンチャーキャピタルだ。
5位は大和証券グループ本社で1014.8万円。2位の野村と差があるように見える。
野村も大和証券も、会社の形態は「ホールディングカンパニー」だ。ホールディングカンパニーは「持ち株会社」とも呼ばれ、傘下のグループ企業を「親会社」として統制する役割がある。
そこで働く従業員もグループ企業の「エリート層」であり、事業の運営会社に比べ、少人数であることが多い。このため、総じて平均年収も高額になる傾向がある。
先ほど紹介した野村の場合は、従業員数が173人だ。一方の大和証券グループ本社の従業員数は、野村の3.4倍の601名だ。少人数の方が平均年収は上がりやすい傾向があることから、大和証券は大人数である割には平均年収も高いと見ることもできる。
ここからは6位以下の28社について確認していきたい。
証券関連の企業ではSBIホールディングス（HD）（11位／839.7万円／東京都）、マネックスグループ（14位／783.2万円／東京都）、松井証券（18位／738.1万円／東京都）などがランクイン。
SBIホールディングス、マネックスグループそれぞれの傘下であるSBI証券やマネックス証券は、auカブコム証券、松井証券、楽天証券とともに「主要ネット証券」として数えられている。
auカブコム証券や楽天証券は非上場であるため、今回のランキングの対象外だ。
その他、いちよし証券（21位／679.1万円／東京都）、丸三証券（22位／641.6万円／東京都）においては従業員数にも注目したい。いちよし証券は1003人、丸三証券は1184人と、かなりの大所帯である。
（ダイヤモンド編集部 加藤桃子）
