商工ローン大手であるＳＦＣＧ（旧・商工ファンド）やグループ会社のアセットファイナンスは9月上旬以降、融資先である中小企業経営者などに対し、元利金の一括返済を求める文書を一斉に送付している。

　ＳＦＣＧによれば、一斉返済を求めているのは「貸金業法の改正により、審査基準を厳しくした結果、審査基準に達しない顧客や約定違反の顧客など」という。送付した文書の数は、「約6万人の顧客の内の3割」（同社）というから、1万8000人にも上ることになる。

　だが、日栄・商工ファンド対策全国弁護団によれば、契約通りに返済しているにもかかわらず、債務者や保証人に突然、残金の一括支払いを求めるケースが相次いでいるという。中には「任意整理で和解が成立し、きちんと返済をしている債務者に対し、ＳＦＣＧ側が直接、一括返済を要求する悪質なケースもある」（同弁護団）という。

　実際、鹿児島県に住むＡさんの場合、融資額は150万円。毎月の利息分である3万円を「一度も返済を遅延したことがない」という。にもかかわらず、同社は9月上旬、Ａさん、及び保証人全員に対して一括返済の文書を送っている。

　同文書では、一括返済の理由を「担保評価割れが生じている」としている。だが、「具体的に何がどう担保割れしているかの明確な説明はしてもらえなかった」（Ａさん）という。

　ＳＦＣＧは何故、この時期に一括返済に乗り出したのか。理由の一つと見られるのが、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破たんだ。ＳＦＣＧの発表によれば、リーマンからの借入金は昨年7月末時点では約734億円あったが、今年9月18日には約53億円に減少している。リーマンからの資金調達が難航したことが、今回の一括返済の背景にある可能性がある。

　10月8日には日栄・商工ファンド対策全国弁護団が相談ダイヤルを開設した。首都圏を中心に、全国から約400件の相談が殺到し、「応対しきれない状態」（同弁護団）という。

　こうした中、同弁護団は10月7日にもＳＦＣＧの監督官庁である東京都庁に対して業務停止の申し立てを行なっている。さらに同弁護団は「虚偽の内容で返済を求めるのは不法である」として、今後、ＳＦＣＧなどに対して慰謝料を求める集団提訴を起こすことを検討中という。ＳＦＣＧは債務者に対し、一括返済の根拠の説明を迫られることになりそうだ。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　松本裕樹）