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子どもの教育には力を入れたい。そう思っていても、学費は家計の支出の中でも大きな割合を占めるものです。近年はいわゆる「高校無償化」で、子どもの授業料相当の支援金を国から受けられる制度がありますが、助成金を受けるためには条件があり、誰でも無償になるわけではないことをご存じでしょうか。（家計再生コンサルタント 横山光昭）
年間数十万円ずつ、公立・私立高校の授業料を
支給される制度がある
10年ほど前から、公立高校の授業料が無償化となり、私立高校の授業料もその同額分が安くなる「高等学校等就学支援金制度」という仕組みがあります。これが段階的に改正され、今では年収910万円を下回る世帯に、公立高校授業料相当の11万8800円/年が、現在、公立・私立問わず支給されています。
2020年4月からは、年収590万円を下回る家庭には、私立高校の授業料平均額の39万6000円/年を上限に私立高校の授業料が支給されることになりました。加えて自治体が独自の可算を行い、東京都では年収910万円目安の家庭までは、都内私立高校の平均授業料の46万7000円/年を上限に支給されます。学費の他に設備費等の実費はかかるものの、私立高校に金銭的負担が少なく通えるようになっているのです。
この無償化の恩恵を受けられるかどうかは、その家庭の収入によります。ですから、仕事を頑張って収入を増やしたはずなのに、増えたことで無償化の対象から外れ、増えた収入より学費などの支出の方が多くなってしまったということもあるのです。
私立高校に入れても、授業料が安くなるのなら、大学受験までにお金を貯めることができるだろうと考えている場合、その計画がうまくいかないことに加え、お金が回らない状態になってしまうこともあるのです。
