2019年度における金融所得課税の税収
（株式等の配当分＋株式譲渡益分）
出所：財務省
衆議院選挙が終わったが、再分配機能の強化には経済成長の引き上げと再分配の財源確保が必要だ。岸田文雄首相は当初、金融所得課税の見直しで再分配の強化を行うつもりであったことが窺い知れるが、10月上旬に「岸田ショック」と呼ばれる株安が発生して発言を控えるようになった。しかしこの株安は、国内の金融機関による季節的な売却が主因であったことが判明している。では、岸田政権が金融所得課税の見直しを行う理由は何か。
それは所得税における「1億円の壁」の是正だ。年収は給与所得と金融所得の二つから構成される。このうち、給与所得が多い年収が5000万円から1億円の層の所得税負担率は30％程度だが、年収が1億円を超えると、給与所得よりも金融所得の割合が大幅に増加し、所得税負担率が20％程度に低下する。この裕福層に有利な状況を、是正しようというわけだ。
