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高橋洋一の俗論を撃つ!

総選挙を占う!
本来なら革新勢力が唱えるべき金融緩和
雇用重視の政党が逃した大きなチャンス

高橋洋一 [嘉悦大学教授]
【第54回】 2012年12月13日
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 この16日に投開票が行われる総選挙は、自民党が圧勝する勢いだという。となると、自公連立の枠組みで、政権運営が行われるだろう。

既存政党間、第三極政党間とも
保守対革新という対立構図に

 この選挙は既存政党対第三極の新興政党も注目されたが、その対立軸は第三極の準備不足などで消えた。筆者が興味深く思っているのは、既存政党内での保守対革新、第三極内での保守対革新だ。具体的には、「自民対民主」、「維新、みんな対未来」だ。どちらも保守に軍配が上がりそうだ(以下、日本維新の会=維新、みんなの党=みんな、日本未来の党=未来と略)。

 これには様々な理由がある。民主党のあまりにふがいない政権運営にあきれたこと、尖閣諸島での問題が勃発したことなどが背景にあるだろう。ただし、筆者は景気、雇用問題も関係しているのではないかと思っている。

 野田佳彦首相は民主党政権で雇用を改善させてきたと訴えている。たしかに、雇用者については、2009年9月5457万人、2012年10月5528万人と71万人増えた。ちなみに、筆者が関係した小泉・安倍政権において2001年4月5383万人、2007年9月5499万人と116万人増だったので、民主党が雇用の改善をを主張するのは、やや迫力不足だ(図1)。

欧州の左派政党は雇用確保に向け
金融政策の活用を主張するのに……

 11日夜の日本テレビにおける各党党首の雇用対策の話を聞いて、やや違和感があった。雇用を重視すべき民主、社民、共産、未来の各党首が、金融政策について否定的なのだ。一方、自民、みんなは明確に雇用と物価は裏腹の関係にあるので、金融政策で雇用問題を解決できると言い切っていた。

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高橋洋一[嘉悦大学教授]

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。

 


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元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。

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