Photo by Kuninobu Akutsu
日本では2％を超える物価上昇が続く一方、日銀は「安定的な達成」には至っていないと説明を続ける。今後もマイナスの実質金利という緩和的政策が続く可能性が高い。日本銀行元副総裁である山口廣秀・日興リサーチセンター理事長へのインタビューの後編では、緩和継続によるバブルの再発懸念、大規模緩和からの出口戦略のデメリットなどについて語ってもらった。（構成／ダイヤモンド編集部編集委員 竹田孝洋）
2％超の物価上昇下でも
「2％目標未達成」とする日銀
――2％以上の物価上昇が続いているのに、日銀が安定的に2％の物価目標が達成されていないというのはわかりにくいのではないでしょうか。
わかりにくいです。「これまでの日本経済の状況から見て物価が2％を超えて3％程度の上昇になることはむしろ望ましい。その方が、長い期間デフレを続けてきた日本の物価構造を大本のところで変えていくには適切だし、物価が低下する局面になってもデフレに陥らずに済む」といった説明をもう少し丁寧に行うべきでしょう。日銀はそう言っているつもりかもしれませんが、伝わってきていません。
いずれにしても日銀が言う「安定的に物価が2％を超える」というのはこのような意味で捉えるべきでしょう。
――そうした政策運営が今後も続くとみていいのでしょうか。
地政学リスクや人手不足もあり、当面は物価が上がりやすい状況が続きます。日本にとっては、為替相場や原油をはじめとする資源価格の動向も物価に大きく影響します。
そうした中では、物価が大きく跳ね上がらない限り、前年比3％程度までの物価上昇であれば比較的ゆったりと構えて対応していくことが金融政策の基本スタンスということでしょう。
ただし視野をもっと長く取った場合には、物価を巡る環境が変化し、物価上昇率が2％をかなり下回ることもあるかもしれません。
そのうえに、日本経済の持てる力からすると、そもそも2％のインフレ目標は高すぎるということもあります。長期で考えればインフレ目標は2％を中心にプラスマイナス1％ぐらいで柔軟にセットするのが適当ということかもしれません。
物価上昇が続いているにもかかわらず、日銀は「目標未達成」とする。今後も緩和姿勢を維持することによる弊害はないのか。大規模緩和からの出口戦略とともに金融危機の可能性、その対応について山口氏が語る。
