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出口治明の提言:日本の優先順位

民意は具体的にどう変化したのか?
総選挙の結果を分析してみよう

出口治明 [ライフネット生命保険(株)代表取締役会長]
【第73回】 2013年1月8日
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 第46回衆議院議員総選挙は、昨年12月4日に公示され、12月16日に投票が行われた。その結果、政権与党の民主党が大敗し(230議席→57議席)、事前の大方の予測通り、自由民主党が過半数を大幅に上回る議席を獲得して(118議席→294議席)、政権(自公連立政権)に復帰した。民意は具体的にどのように変化したのか、今回の総選挙の結果を簡単に分析してみよう。

比例代表区の自民党の得票率は
前回とほぼ同じ水準

 今回の総選挙は、投票率が59.32%と、史上最低の数値を記録した。前回の政権交代選挙の投票率は69.28%であったので、実に9.96%のマイナスである。これは、選挙当日の有権者数が1億395万9866人であったので、有権者の実数に換算すると、優に1000万人を超える計算となる。投票率が低かったのは、異例の師走選挙だったからという見方も散見されるが、過去4回の師走選挙の結果を見ると、68.5%(1967年)、71.76%(1969年)、73.45%(1976年)、67.94%(1983年)と、決して低くはないことが判明する。要するに、今回の総選挙は、「極めて不人気だった」のである。あるいは、「高揚感が全く湧かなかった」と表現してもいいかも知れない。何がその原因だろうか。

 一般に、有権者が政策によって政党を選ぶと仮定した場合、その性向は比例代表区に表れると言われている。そこで、比例代表区の選挙結果(得票数と得票率)を表にしてみた。

 すると、大敗した民主が2000万票強、減らしているばかりではなく、自民も200万票強、公明も100万票弱、共産と社民合わせて300万票弱、と、既成政党が軒並み票を減らし、合計で2600万票以上も得票数を減少させている事実が浮かび上がる。

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出口治明 [ライフネット生命保険(株)代表取締役会長]

1948年、三重県美杉村生まれ。上野高校、京都大学法学部を卒業。1972年、日本生命保険相互会社入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当。生命保険協会の初代財務企画専門委員会委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て同社を退職。その後、東京大学総長室アドバイザー、早稲田大学大学院講師などを務める。2006年にネットライフ企画株式会社設立、代表取締役就任。2008年に生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社に社名を変更、同社代表取締役社長に就任。2013年6月24日より現職。主な著書に『百年たっても後悔しない仕事のやり方』『生命保険はだれのものか』『直球勝負の会社』(以上、ダイヤモンド社)、『生命保険入門 新版』(岩波書店)、『「思考軸」をつくれ』(英治出版)、『ライフネット生命社長の常識破りの思考法』(日本能率協会マネジメントセンター)がある。

ライフネット生命HP

 


出口治明の提言:日本の優先順位

東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、卓越した国際的視野と歴史観をもつ出口治明氏が、いま日本が抱える問題の本質とその解決策を語る。

「出口治明の提言:日本の優先順位」

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