第46回衆議院議員総選挙は、昨年12月4日に公示され、12月16日に投票が行われた。その結果、政権与党の民主党が大敗し（230議席→57議席）、事前の大方の予測通り、自由民主党が過半数を大幅に上回る議席を獲得して（118議席→294議席）、政権（自公連立政権）に復帰した。民意は具体的にどのように変化したのか、今回の総選挙の結果を簡単に分析してみよう。

比例代表区の自民党の得票率は
前回とほぼ同じ水準

 今回の総選挙は、投票率が59.32％と、史上最低の数値を記録した。前回の政権交代選挙の投票率は69.28％であったので、実に9.96％のマイナスである。これは、選挙当日の有権者数が1億395万9866人であったので、有権者の実数に換算すると、優に1000万人を超える計算となる。投票率が低かったのは、異例の師走選挙だったからという見方も散見されるが、過去4回の師走選挙の結果を見ると、68.5％（1967年）、71.76％（1969年）、73.45％（1976年）、67.94％（1983年）と、決して低くはないことが判明する。要するに、今回の総選挙は、「極めて不人気だった」のである。あるいは、「高揚感が全く湧かなかった」と表現してもいいかも知れない。何がその原因だろうか。

 一般に、有権者が政策によって政党を選ぶと仮定した場合、その性向は比例代表区に表れると言われている。そこで、比例代表区の選挙結果（得票数と得票率）を表にしてみた。

 すると、大敗した民主が2000万票強、減らしているばかりではなく、自民も200万票強、公明も100万票弱、共産と社民合わせて300万票弱、と、既成政党が軒並み票を減らし、合計で2600万票以上も得票数を減少させている事実が浮かび上がる。