日産とルノー、三菱自ら3社のアライアンスは新たなステージを迎えることになる。写真は記者会見に臨む日産の内田誠社長 Photo:EPA＝JIJI
日産・ルノーの資本を巡る議論が決着
日産悲願の「対等出資」へ
日産自動車・ルノー・三菱自動車工業の日仏連合「アライアンス・ボード」の首脳が2月6日、英ロンドンで会見し日産とルノーの資本関係見直しで合意したと発表した。ルノー保有の日産株を43.4％から15％まで引き下げ、相互に15％ずつ出資する。いわゆる「いびつな資本関係」の是正によって、1999年の両社の資本提携以来24年間続いた日仏連合は「歴史的な転換点」を迎えることとなった。
90年代後半の日産の経営危機をルノーが救済する形で両社が資本提携し、ルノーから派遣されたカルロス・ゴーン元会長の下で早々に再生を遂げた日産は、これまで売り上げ・販売台数規模でルノーを凌駕してきた。だが、資本関係ではルノーが43.4％を握る筆頭株主なのに対し、日産はルノーへ15％の出資にとどまり、かつ仏商法上のルールでルノーへの議決権がないという「親子」関係が続いてきた。
