【具体的なお悩み】
今年中に離婚を予定している65歳女性です。
現在は夫の実家で「家庭内別居」をしていますが、今年中に家を出なければなりません。
ですが、先日パートを退職したこともあり、毎月の収入面に不安を抱えています。離婚後の住宅費用が出せるかも心配です。
現時点では、住居について以下の選択肢を考えているのですが、どれがお勧めでしょうか。
（1）子どもに生活費を渡したり、孫の育児を手伝ったりしながら、子どもの家に居候させてもらう
（2）「UR賃貸住宅」の物件に転居する（居住エリアの家賃は1Rでも10万～12万円と高め）
（3）賃貸物件として貸し出している、自分名義の投資用マンションに自宅として住む
（1）と（2）を組み合わせた案として、途中まで子どもの家に住み、資金をためてから転居するという選択肢も視野に入れています。
また、離婚を決める前は年金の「繰り下げ受給」をしようと考えていたこともあり、65歳になった今も受け取りの手続きはしていません。
一応、それなりに貯蓄はあるのですが、すぐにでも年金の受け取りを始めた方が良いでしょうか。
老後の生活を成り立たせる上で、今後はどうすればいいのか、アドバイスをよろしくお願いいたします。
UR賃貸住宅に住むケースから
老後の家計を徹底試算
それでは早速、家計収支を試算しながら回答していきます。一部不明な支出金等があることから、推測を交えた回答になることをご承知おきください。
Kさんにご相談いただいた3つの案を比較検討したところ、離婚する前から家計収支が最も大きく変わるのは（2）のUR賃貸住宅（以下「UR」）に住むケースだと判断しました。
（2）の家計収支を試算すれば、それよりも出費を抑えられる（1）（3）を実行した場合の家計の先行きも、おのずと見えてくるかと思います。
したがって今回の試算は、URを利用する（2）を中心に行います。（1）（3）については記事後半に触れますので、そちらも併せてご確認ください。
Kさんの現在の月収は、投資用マンションから得ている7万5000円と、離婚予定の夫から得ている生活費（離婚後も継続予定）の5万円。合計金額は月12万5000円です。
公的年金は繰り下げ受給を行う予定だったことから、まだ手続きを行っていませんが、申請した場合は月8万5000円を受け取れるようです。
ひとまず年金受給を考慮しないでおくと、現在の年収は150万円（12万5000円×12カ月）です。
