四つの働きがいに関する指標が
10年間で大きく悪化
下表を見ると、日本全体と比べ、官公庁業界は「法令順守意識」が高いものの、「20代成長環境」「社員の士気」「人材の長期育成」「人事評価の適正感」のスコアは低い傾向にあることが分かる。
官公庁と日本全体の平均スコア比較拡大画像表示
スコアが低い4項目に関して、経年での変化を探るべく、14年時点での各評価項目スコア平均を比較してみよう。
官公庁業界の評価項目別スコア平均（14年と23年の比較）
官公庁業界で特に低い4項目（「20代成長環境」「社員の士気」「人材の長期育成」「人事評価の適正感」）に関しては、10年前から大きく悪化したことが分かる。また「風通しの良さ」に関しても悪化。日本全体で大きく悪化したのは▲0.44となった「20代成長環境」のみという結果を鑑みると、官公庁のこれらのスコアの悪化は業界ならではの特徴であるということが考えられる。
残業時間と有休消化率に関しては、働き方改革にけん引された結果か、日本全体／官公庁業界で比較しても両者にはあまり差がなかった。これらの「働きやすさ」に関する指標は官公庁業界に限らず、日本全体でも改善している。この結果から、「働きやすさ」と「働きがい」は比例しないことが明らかだ。
