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ヤマトホールディングスの2024年3月期第1四半期の決算は減収減益となり、最終赤字に転じた。宅配便単価は値上げで上昇したものの、宅配便取扱数量は消費のリアル回帰によるEC需要の伸び悩みを背景に、当初想定を下回った。目下、構造改革を進行中で、営業所数は3219拠点から2800拠点まで削減する計画。ドライバーの働き方・体制刷新を行い、集約効果の最大化を図る。（カーゴニュース編集部）
＊本記事はカーゴニュースからの転載です。
消費のリアル回帰によるEC需要の伸び悩み
宅配便の数量振るわず減収減益
ヤマトホールディングス（本社・東京都中央区、長尾裕社長）が8月3日に発表した2024年3月期第1四半期の決算は、宅配便取扱数量の減少や国際輸送の需要減から減収減益となり、最終赤字に転じた。同日には電話会議方式で決算発表が行われた。
24年3月期第1四半期の連結業績は、売上高4202億1200万円（前期比0.9％減）、営業利益15億9800万円（33.9％減）、経常利益18億3700万円（26.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億3300万円の赤字（前年同期は3億2000万円の黒字）だった。
宅配便単価は運賃改定効果などで前年同期比2.3％増の713円に上昇したものの、宅配便取扱数量（宅急便・宅急便コンパクト・EAZY）は消費行動のリアル回帰によるEC需要の伸び悩みなどを背景に、当初想定を下回る4億4236万5000個（前年同期比1.6％減）に留まった。また、国際輸送関連の収入も、世界的な輸送需要減や航空・海上運賃の平準化などから前年同期比23.9％のマイナスだった。
