自民党女性局のフランス視察は
明確な目的が設定されていたのか

 筆者の考えに対し、「いやいや国費の出張なのだから、少しでも観光するなどあってはならない」と主張する方もおられるかもしれない。

 言わんとすることは分からないでもない。だが、目的は職務の遂行であってその目的が達成されれば、その目的にかなうような日程が組まれていればよく、隙間時間や帰国便までの余裕時間も何もするなというのは、少々極端すぎるのではないか。

 いずれにせよ、今回の自民党女性局のフランス視察は、職務の遂行という目的が達成されたのかを問題にする以前に、行程表から考えるに、そもそも目的が明確に設定されていたのか、ということである。

 筆者は前述のフランス・ベルギー出張の結果を報告書として所属部局内で共有するとともに、外部専門誌(『国際商事法務』)や、当時所属していた総務省の外局である公害等調整委員会の広報誌にその概要を、一緒に出張した課長級の方との共著という形式で、連名で執筆・掲載したが、そこには、出張の目的と手段(ヒアリング先など)と得られた成果について記載してある。

 これは筆者に限った話ではなく、国家公務員による調査などの海外出張であれば当然であるので、ぜひさまざまな報告書を参照していただきたいと思うが、今回の自民党女性局出張の場合はどうであろうか。

 行程表に記載された観光的日程について、例えばショッピングが目的であれば、手段はシャンゼリゼ通りの店舗を訪れることであり、得られた成果はそこで購入したものということになる。この日程についてはどう報告書などに記載してあるのだろうか。

 海外出張が必要であれば、国会議員、地方議員にかかわらず、大いに行っていただきたいと思う。目的と手段、そしてその関連性が明確な出張であれば、時間に余裕ができたときに、多少観光することまで禁止したり、抑制的になったりする必要はない。むしろ今回の件が引き金となって、海外出張全般について抑制的になったり、海外での行動が萎縮されてしまったりしたら、海外出張自体の意味や意義が減退してしまうことにもなりかねない。

 今回の自民党女性局案件については、「あれでは観光旅行だ!」といきり立つばかりではなく、何が問題なのかを少々冷静に考えていただきたいものであるし、それが国会議員や国家公務員による海外出張に対する正しい理解や適正な評価につながっていくのではなかろうか。