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金融市場異論百出

日銀の緩和姿勢にFRBも同調
バブル懸念が表面化する米国

加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]
2013年3月12日
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 新しい日本銀行総裁に黒田東彦氏、副総裁に岩田規久男氏、中曽宏氏が国会で同意される見通しだ。3月4~5日に行われた所信聴取では、「資産バブルや国債の信用低下など積極緩和がもたらす『副作用』の議論はほとんど出なかった」(「日本経済新聞」3月6日付)。

 しかし、それと極めて対照的だったのが、2月26~27日に行われたFRB(米連邦準備制度理事会)のバーナンキ議長の議会証言である。多くの議員が、超緩和策の副作用やバブルに言及した。

 クラポ上院議員は「何人かの権威は、長期にわたる金融緩和策のコストは利益を上回るとの心配を強めている。BIS(国際決済銀行)の昨年の年次報告書は、そういった政策は、自律的な景気回復を妨げるだけでなく、中央銀行の信認と独立性への長期的リスクとなると結論付けていた」との懸念を表した。

 他にも、トゥーミー上院議員:「国債市場、農業不動産市場、株式市場で今バブルが起きていると言う人たちがいる」、キャンベル下院議員:「高利回り社債、農地、国債でバブルが起きている。バブルになっていないところでは、リスクの評価に歪みが生じ、経済を歪めている」との批判があった。

 確かに、最近の米国ではバブル的な過熱感が見られる。財政支出削減、増税というネガティブな要因がありながら、株式市場ははしゃいでいる。高利回り社債の発行量は昨年第4四半期だけで、金融危機前の2006年1年間の発行量の約2.5倍もあった。また、06年に比べ、アイオワの農地平均価格は2.6倍になり、エージェンシーREIT(不動産投資信託)の残高は8倍へと急膨張した。

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