ダイヤモンド社のビジネス情報サイト
inside

住宅ローン提携話に浮上した
郵政と某地銀の“出来レース説”

週刊ダイヤモンド編集部
2007年9月27日
著者・コラム紹介バックナンバー
1
nextpage

 2007年9月初旬、地方銀行業界に激震が走った。郵政民営化の準備会社である日本郵政が、住宅ローン事業参入についての提携話を地銀十数行に持ちかけたのだ。ゆうちょ銀行で、来年5月から住宅ローンの代理販売業務を開始するに当たり、商品と人材を提供してほしいという申し出だ。声がかかったのは住宅ローン残高上位の地銀。横浜、千葉、福岡、静岡、常陽、京都、広島、群馬、北洋、泉州、スルガなどの各行である。

 地銀業界とすれば、当然、受け入れられるものではない。地銀の業界団体である全国地方銀行協会は、郵政民営化において、政府出資が残る期間の業務範囲の拡大は民業圧迫になると、繰り返し訴えてきたからだ。日本郵政は、地銀の住宅ローン商品を販売する取り次ぎ業務を通じて審査ノウハウなどを吸収した後は、自らの資金を直接融資して金利収入を得る狙いであり、手を貸せば、将来の強力な競合を育てることになる。

 だが、各行ベースでいえば、ゆうちょ銀と手を組む魅力は大きい。一部地銀は水面下で日本郵政と接触し、さまざまなかたちでの連携を模索している。それだけに、強力な顧客基盤と店舗網を持つ日本郵政グループで自行の住宅ローン商品を扱ってもらえるとなれば、抜け駆けがあってもおかしくないという不安が業界に広がった。地銀協の小川是会長(横浜銀行頭取)は9月12日、「横浜銀として受けるつもりはない」と自行の対応を表明し、牽制した。

 しかし、業界の不安は現実のものとなった。

 提携に対する回答は9月18日に締め切られ、前述した地銀のうち10行は誘いに応じなかった。ところが、スルガ銀行は態度を明らかにしないまま。交渉が継続される見通しだ。

1
nextpage

今週の週刊ダイヤモンド

2017年2月25日号 定価710円(税込)

特集 弁護士・裁判官・検察官 司法エリートの没落

知られざる法曹界の真実

【特集2】
サントリーと創業家
グローバル化への試練

【下記のサイトからご購入いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

【下記のサイトからご購入いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

【下記のサイトからご購読いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

スペシャル・インフォメーションPR
クチコミ・コメント

DOL PREMIUM

PR
【デジタル変革の現場】

企業のデジタル変革
最先端レポート

先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR

話題の記事

週刊ダイヤモンド編集部


inside

産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。

「inside」

⇒バックナンバー一覧