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労働市場最前線Ⅱ

横ばいの2014年卒大卒求人倍率
景気浮揚感は新卒採用に影響せず

戸田淳仁 [リクルートワークス研究所研究員]
【第11回】 2013年4月25日
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 2014年卒の就職動向は、内定を獲得する学生も出てきているように、すでに進んでいる。以下では、就職戦線が始まる当初時点での需給バランスを調査した大卒求人倍率調査の結果を見ていきたい。

大卒求人倍率は横ばい

 2014年卒の大卒求人倍率調査(大学生・大学院生を対象)の結果によると、大卒求人倍率は1.28倍と前年(2013年卒)の1.27倍と比べてほぼ変わらない倍率となった。

 求人倍率は求人企業と民間企業に就職希望する学生数とのバランスで決まる。そこで、両者の動向について詳しく見ておきたい。

 求人数は、前年の55.4万人から54.4万人へと1.9%のマイナスとなった。一方、民間企業就職希望者数は、前年の43.5万人から42.6万人へと2.0%のマイナスと、両者の減少幅はほぼ同じであるため、求人倍率も前年並みの結果となった。

 求人数も全体としては前年より減少したが、従業員規模や業種でみると様子が異なる。

 図表2の従業員規模でみると、1000~4999人以上企業以外においては、対前年増減率がマイナスとなっている。特に、5000人以上の企業においては、前年までは増加していた求人数が今年に入りマイナスに転じてしまった。背景としては、多くの企業が前年並みの採用予定としている中で、一部の製造業を中心に業績悪化に伴う求人減が影響を与えている格好となっている。また、300人未満企業、300~999人企業においては、引き続きマイナスが続いており、厳しい状況が続いている。

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戸田淳仁 [リクルートワークス研究所研究員]

(とだ あきひと)2008年慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程修了後、リクルート入社。同年4月より現職。大卒求人倍率調査、雇用の現状などを担当。専門は労働経済学。


労働市場最前線Ⅱ

2011年1月からスタートし2012年7月まで続いた『ワークス研究所の労働市場「最前線」』の第2弾。新卒就職、非正規社員、シニア世代の再就業、労働法制……、日本労働市場には多くの課題があり、それは業種や規模の大小を問わず、すべての企業に関係する事だ。本連載ではリクルートワークス研究所の研究員のみならず、リクルートグループ内で「労働」に深く関わる識者からの、最新の労働市場分析や提言をお届けする。

「労働市場最前線Ⅱ」

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