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【横浜銀行】
国債依存を抜け出した先で響き始めた
地域銀行再編の足音

週刊ダイヤモンド編集部
【第117回】 2013年5月23日
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満期までの期間が長い国債を大量に手放し、価格下落時のリスク回避に動いた横浜銀行。神奈川県で営業を深耕し収益拡大を狙う一方で、伸び悩む本業を前に再編を期待する声も出始めた。

 レジームチェンジ(体制転換)──。従来の金融政策を転換することについて、安倍晋三首相が象徴的に使った言葉だ。その言葉に日銀が大きく突き動かされる中、地域銀行の最大手、横浜銀行でも、旧弊を脱し新たな道を模索する動きが出始めた。

 きっかけは、黒田東彦・日銀新総裁の下、4月4日の金融政策決定会合で打ち出された「次元の違う」金融緩和策だ。

 その衝撃によって長期金利が1日で30ベーシスポイントも乱高下する状況に、ハチの巣をつついたように騒がしくなる銀行もあったが、浜銀の対応は素早かった。

 「(国債の)デュレーション(平均残存期間)を一気に圧縮しましょう」。日銀の決定会合の後、浜銀は市場部門の幹部などを集めてALM(資産と負債の総合的な管理)の会議を開き、満期までの残存期間が5年以上の国債の大幅な売却にかじを切ったのだ。

 浜銀の債券全体のデュレーションは足元で約2.1年。地銀平均(4年)の半分の水準で、メガバンクの三菱やみずほよりも短い。

 国内の銀行は全体で160兆円を超える国債を保有し、かねて金利変動による損失リスクの大きさを指摘されてきた(図(1))。そうした中で、浜銀はリスク回避に向けて、昨年9月末時点で2.8年だった債券のデュレーションを、一気に0.7カ月も縮めたことになる(図(2))。

 かつて財務省で理財局長を務め、国債市場を熟知した寺澤辰麿頭取の下、昨年11月に政権交代が見え始めた段階から「国債の金利リスクに対する警戒を一層強めていた」(大矢恭好・取締役執行役員)という浜銀。分散先として外債への投資額を向こう3年で6倍に増やす計画を練るなど、もともと対策には余念がなかった。

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