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新生銀とあおぞら銀の合併
再建の鍵は地銀との連携強化

週刊ダイヤモンド編集部
2009年7月6日
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 新生銀行とあおぞら銀行がようやく合併を決めた。2010年10月の合併により、新銀行の総資産は約18兆円となり、中央三井トラスト・ホールディングスを抜いて国内6位となる。

 これまでにも、あおぞら銀行の統合相手には、日本政策投資銀行やりそな銀行などの観測が浮かんでは消えた。さらに、07年11月には住友信託銀行と包括提携を行ない、経営統合も検討した。しかし結局、消去法で残ったのは新生銀行だった。

 両行の統合により、あおぞら銀行のリテール基盤の弱さ、新生銀行の財務基盤の弱さを相互補完できる。

 とはいえ、成長への絵姿がまったく見えない。合併後もこれまでどおり、「メガバンクでも地銀でもないユニークなビジネスモデルを目指す」(八城政基・新生銀行社長)と繰り返すばかりだ。さらに両行合計で4000億円に上る公的資金の返済についても、株価低迷で返済のメドがまったく立っていない。

 新銀行の初代頭取となる池田憲人氏は、03年に一時国有化された足利銀行の頭取として、再建に取り組んだ。その実績に加え、地銀とのネットワークの豊富さにおいても、新銀行の陣頭指揮を執るに相応しい人選だ。しかし、自身で「未踏分野へのチャレンジ」と認めるように、再建への道のりはきわめて険しい。

 かつての長期信用銀行である両行は顧客基盤が脆弱。それゆえに最大の課題は地銀戦略だ。特定の金融グループに属さない中立性を強みに、資金運用などで地銀ニーズに応えることで事業の拡大を図りたい構えだ。

 しかし、新生銀行はかつて「瑕疵(かし)担保条項」を使って不良債権を一気に処理し、地銀の顧客企業の多くが苦境に追い込まれた。それゆえ、地銀からの不信感はいまだ根強い。

 いずれにせよ、新銀行が再建できるか否かは、地銀との連携をどこまで強化できるか、この一点にかかっている。

(『週刊ダイヤモンド』編集部 松本裕樹)

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