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LINEを使った商店街活性化
プロジェクトは成功するか?

加藤 力
2013年7月24日
著者・コラム紹介バックナンバー
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熊本市内の下通商店街の様子。郊外型ショッピングセンターに奪われた客を取り戻すのがプロジェクトの狙いだ(写真提供:トライバルメディアハウス)

 熊本県を代表する中心市街地である熊本市下通(しもとおり)商店街で、「LINE」を導入した地域活性化プロジェクトがスタートした。7月1日より、まず商店街の32店舗による実験的な試みが始まっている。大手企業がLINEの公式アカウントを通じてクーポンを配布するプロモーションはおなじみだが、地域の商店街が一斉にLINEを導入する試みは日本初となる。

 プロジェクトを運営するのは、同商店街の母体である下通繁栄会。LINEの導入、トレーニングなどを請け負う形で、ソーシャルメディアマーケティング支援会社のトライバルメディアハウスが共同参画する。

3割減った客足を
商店街に戻すために

 プロジェクトの舞台となる下通商店街は、熊本県熊本市の中心部に位置するアーケード繁華街。160店舗以上が軒を連ね、専門店が多いことが特徴である。しかし最近では、郊外型ショッピングセンターの相次ぐ出店により、通行量の減少に悩まされている。

 「下通繁栄会の調べでは、2011年は1997年に比べて商店街の通行量が約30%減少しています。各店舗や商店街の魅力を発信することで、郊外店に奪われた客を取り戻すのが、プロジェクトの狙いです」と、トライバルメディアハウスの植原正太郎氏は語る。

 今回活用するサービスは、LINEの商用サービスである「LINE@」。大企業が活用する「LINE公式アカウント」は導入費用が数百万円かかるので、小規模な店舗には手が出せない。しかしLINE@なら初期費用が通常5250円、月額費用も5250円で利用できるため、昨年12月のサービス開始以来、飲食や小売などの店舗オーナーが利用を開始している。

 LINE@は、店舗が「友だち=登録してくれた顧客」に向けて、メッセージやスタンプを一斉配信できるサービス。また、タイムライン機能で、Facebookページと同じようなスタイルで情報を配信することも可能。店舗のホーム画面で作成した投稿が友だちのタイムラインに表示され、「いいね」やコメントをもらうこともできるのだ。

 さらに、「PRページ」という一般のLINEにはない機能も用意されている。PRページでは、クーポンの作成と誘導メッセージの作成ができる。クーポンはデザインも含めて簡単に作成できるよう設定されており、開封率や使用率などのデータも管理画面で確認できる。

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