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KDDIが「LINE」と提携し
問われる通信事業者の姿勢

週刊ダイヤモンド編集部
2012年7月18日
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7月3日、業務提携を発表したNHN Japanの森川亮社長(左)とKDDIの高橋誠専務(右)
Photo by 三井公一/AFLO

 スマートフォンで通話やメッセージの交換が無料でできるアプリ「LINE」が急拡大している。

 2011年6月のサービス開始からわずか約1年で国内2000万人の利用者を獲得し、全世界では4500万人を超えた。中高生にも大人気で、Facebookよりも速いペースで伸びているという。

 人気の秘密は、無料で知り合いとのコミュニケーションが簡単に図れること。絵文字が進化した「スタンプ」機能もヒットした。

 とりわけ、単に電話をかけるための電話番号の情報が「友達とのマッチング機能」を持つという“発明”により、一気に利用者を拡大したのだ。

 ついには今年7月、KDDI(au)がLINEの運営会社NHN Japan と業務提携することを明らかにした。KDDIにしてみればLINEを導入すれば、通話やメール収入で痛手を負うはず。それでも2000万人の利用者を取り込めるメリットの方が上回ると判断したのだ。

 だが、この業務提携でLINEを取り巻く重大な課題が露わになったともいえる。

 その一つが「ID機能」である。

 LINEは自分で好きなIDを持つことが可能。IDを検索することで友達を見つけるのが簡単にできるのだが、これが「出会い系」の温床になっているのだ。

 IDは単なる数値列のため、従来の青少年を保護するための取り組みが通じない。LINEを利用すれば、「出会い」を促すアプリや掲示板が次々と現れ、実際に少女が暴行事件に巻き込まれることも起きている。

 NHN Japanとしても、これらの掲示板を公表するなどの対策に乗り出したが十分ではない。

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