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韓国・中国勢に対する“挑戦状”
今治造船グループの反転攻勢

週刊ダイヤモンド編集部
2013年7月30日
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日本一の海事都市・今治のもり立て役も担う今治造船(写真はバリシップ2013)
Photo by Hitoshi Iketomi

 「これは、ちょっと言い過ぎかな」。7月17日午後、都内で“年に1回開かれる事業方針説明会”の席で、今治造船の檜垣幸人社長は、目をキョロキョロさせておどけてみせた。

 「(造船業は)そんなに稼げない。早くそれに気づいて撤退するか、他の業態に変換するべきと思う。われわれ造船専業メーカーですら、生き残りを懸けて必死に頑張っている。できるだけ市場原理に任せて、国とか行政の援助を受けないような造船業の健全な淘汰を望む」

 国家の全面支援を受けて東アジアの市場を席巻してきた「韓国・中国勢の動向に関して」と断った上での発言だが、理由がある。

 アベノミクスで、円の独歩高が是正されたことだ。過去数年、今治造船は、1ドル=80円でも戦えるように瀬戸内海の全域で効率生産する体制を築いてきたが、100円に戻してきたことで、再び勢いを盛り返せる環境が整ってきた。

 すでに、2012年5月に三菱重工業と対等な技術提携を結んだことにより、“最新技術は三菱重工、安価な大量生産は今治造船”との役割分担ができた。そこに、17日に買収を発表した常石造船の多度津工場(香川県)が9番目の工場として加わる。

 今治造船は、連結売上高4196億円(12年度)の国内首位企業ながら、非上場のファミリー経営で情報開示は限定的。だが、暗い話題ばかりの業界で、着々と“逆張り戦略”を続けて、市況回復後をにらんで生産能力を増強する姿勢は健在である。

 (「週刊ダイヤモンド」編集部 池冨 仁)

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