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週刊・上杉隆

事業仕分けへの批判に異議あり!
霞が関牽制の意味は大きい

上杉 隆 [(株)NO BORDER代表取締役]
【第102回】 2009年11月19日
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 きのう(11月17日)、行政刷新会議の事業仕分けの前半が終了した。

 新聞・テレビ等ではそれ程高い評価を得ていないようだが、全5日間を取材した筆者の率直な感想を述べれば、十分効果的な取り組みだったと思う。大まかに言えば、メディアから仕分け作業への批判は、次の三点に集約される。

(1)仕分け人は、“公開処刑”のごとく問答無用に事業を削っている。

(2)予算規模約95兆円からすれば、1兆3000億円(基金を含む)というわずかな額しか節約できていない。

(3)447事業の選択は財務省主導で行われ、作業自体もその手の平の上で踊らされている。

 もっともであるかのようなこの種の批判だが、現場で取材している者からすれば違和感を覚えざるを得ない。

 まず、“公開処刑”についてだが、先週の当コラムでも触れた通り、事業仕分けの作業はそれほど単純なものではない。

 仕分け自体に絶対的な基準が存在しないのは確かだが、作業工程はルール化され、それに沿って評価が下される。評決は、厳密ではないものの、基本的には多数決によってなされる。少なくとも「問答無用」という言葉は適当ではない。

 おそらく“公開処刑”という批判が新聞等で広まったのは、初日の蓮舫議員と神田道子・国立女性教育会館理事長との激しいやり取り等があったからだろう。それが繰り返しテレビメディア等で流され、あたかも作業全体でそうした応酬が繰り返されているかのような印象が広まったのだろう。

 だが、会場である国立印刷局市ヶ谷センターに足を運べば一目瞭然だ。地方在住者は、インターネットによる同時中継を視聴してもいいだろう。

 連日、朝9時から夜8時まで、同時に3つのワーキンググループで繰り返されている作業では、激しいやり取りなどはむしろ例外的である。ほとんどの仕分け作業が淡々、粛々と進められている。

 さらに言えば、「廃止」、「緊縮」、「見送り」といった形で事業を削っているのは事実だが、評決の末、「認定」という結果も当然にあるのだ。

 (2)の削減額が少ないという批判も一面的な捉え方だ。

 前半戦が終わった段階での削減額は、4700億円、それに基金の返還分を併せれば、1兆円を超えるという結果になっている。後半の4日間で3兆円は厳しいという見方が一般的なのは確かだ。

 当初、鳩山首相も示した一般会計の80兆円台までの削減というのは、難しくなっている。

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上杉 隆 [(株)NO BORDER代表取締役]

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎「5人の参謀」』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい~きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」~』 『結果を求めない生き方 上杉流脱力仕事術』 『小鳥と柴犬と小沢イチローと』 『永田町奇譚』(共著) 『ウィキリークス以後の日本 自由報道協会(仮)とメディア革命』 『この国の「問題点」続・上杉隆の40字で答えなさい』 『報道災害【原発編】 事実を伝えないメディアの大罪』(共著) 『放課後ゴルフ倶楽部』 『だからテレビに嫌われる』(堀江貴文との共著)  『有事対応コミュニケーション力』(共著) 『国家の恥 一億総洗脳化の真実』 『新聞・テレビはなぜ平気で「ウソ」をつくのか』 『大手メディアが隠す ニュースにならなかったあぶない真実』


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