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いま、マンションは買い時か?

東京オリンピック開催が決まると
マンション価格が急騰する!?

吉崎誠二 [ディー・サイン不動産研究所所長、不動産エコノミスト]
【第3回】 2013年8月13日
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5年ぶりの高水準!
2013年上期の住宅着工戸数

 マンションをはじめ住宅を取り巻く環境が、かなり熱を帯びてきている。

 今年上期の新築マンションの月間契約率は概ね80%前後で推移しているほか、2013年の上期の住宅着工戸数は5年ぶりの高水準だった。

 国土交通省が7月31日に発表した2013年上期(1月~6月)の住宅着工戸数は、全体で前年同期比8.6%増の45万1063戸と大きく伸びている。私の予想では、年間の住宅着工戸数は90万戸台半ばと見ているが、このままの勢いに消費税の駆け込み需要が加わると、もしかすると5年ぶりに100万戸の大台に戻るかもしれない。

 2009年12月24日に連載『業界別半年先の景気を読む』の第1回にて、住宅着工戸数が42年ぶりに100万戸の大台割れという内容だった。あれから約3半が経過し、確実に住宅市場は上昇基調にある。

 なかでも注目したいのが、昨年は貸家(アパート・賃貸マンション)が大きく伸びたが、今年は建替えを中心とした注文住宅と分譲マンションが牽引していることだ。ここ3年間の住宅着工戸数の詳細を見ると、住宅市場の上昇基調の質が変化してきている事が明らかだ。

*年(1月~12月)のデータを採用。出所:国土交通省  拡大画像表示

住宅ローン金利は上昇傾向
入居直前の金利が適用される

 では、実際に住宅を購入する際に重要な、住宅ローン金利については、どのような状況なのだろうか。

 あるアンケートによると、住宅購入予定者の40%近くが、今後住宅ローン金利は上昇すると考えているそうだ。つまり、金利上昇前に購入しようという心理が働いているのだ。

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吉崎誠二 [ディー・サイン不動産研究所所長、不動産エコノミスト]


早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。立教大学博士前期課程修了。船井総合研究所上席コンサルタント・Real Estateビジネスチーム責任者を経て、現在、ディー・サイン不動産研究所所長に就任。不動産関連企業・ハウスメーカー・設備関連メーカーなどを中心にコンサルティングを行う傍ら、不動産エコノミストとしてデータ分析、一般・投資家・企業向けの講演を多数行う。著書に『2020年の住宅・不動産市場』(朝日新聞出版)『「消費マンション」を買う人 「資産マンション」を選べる人』(青春出版社)など9冊。連載はダイヤモンド・オンラインをはじめ、各種媒体に月間6本を担当。オフィシャルサイト&ブログ http://yoshizakiseiji.com/blog/

 


いま、マンションは買い時か?

アベノミクスによる景気浮揚感が漂う日本経済。長らく続いたデフレから脱却し、本格的に景気が回復するかもしれない――。この期待は、人生最大の買い物であるマンション購入に二の足を踏んでいた多くのビジネスパーソンの背中を強烈に押しているようだ。実際、週末にはマンションのモデルルームは盛況なようだ。しかし、いま、マンションは本当に買い時だと言えるのだろうか。各種マクロ指標やマンション業界動向を分析しつつ、冷静に「買い時」なのかどうかを考えていく。

「いま、マンションは買い時か?」

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