IMFは、9月30日に、10月版の「国際金融安定性報告書(GFSR)」において、世界金融機関の潜在的な損失の推計を明らかにした。

 それによると、2007年夏の最初の危機から2010年末までの間に金融機関の被る損失の総額は合計で3.4兆ドル(約305兆円)である。これは、前回4月の報告の推計に比べると、約6000億ドルの改善になっている。

 これまで損失見通しは、改定されるたびに拡大を続けてきたが、今回初めて損失見通し額が縮小になった。

 保険会社やヘッジファンドなどを除いて銀行だけを見ると、【図表1】に示すように、損失額の合計は2兆8090億ドルであり、地域別の内訳は、アメリカが1兆0250億ドルで、欧州(ユーロ圏)8140億ドル、イギリス6040億ドル。日本を含むアジアの主要国は1660億ドルとなっている。このように、アメリカの銀行の損失額が最も大きいが、イギリスやユーロ圏の銀行の損失もかなり大きい。

 図表からは、つぎのようにいくつかの点が見て取れる。これは、今回の金融危機の内容を理解する上で重要なことだ。まず、世界全体について見ると、つぎのとおりだ。

(1)銀行の損失約2兆8090億ドルの約3分の2は貸付で生じており、証券化商品によるものは3分の1程度である。金融危機の原因としてしばしば証券化が指摘されるが、額的に言えば、貸付の破綻によるもののほうが2倍ほど多い。

(2)証券の損失9160億ドルのうち、3分の2近くはアメリカ以外で生じている。証券化商品はアメリカが供給したものと考えられるので、アメリカで生じた金融危機が証券化商品を通じて全世界に伝播したことがわかる。