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野口悠紀雄「日銀が引き金を引く日本崩壊」

賃金下落のメカニズム:製造業の縮小が原因

野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
【第24回】 2013年10月10日
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 安倍晋三総理大臣は、10月1日に、消費税率を2014年4月から8%に引き上げると正式に表明した。それと同時に、「経済政策パッケージ」を閣議決定した。ここでは、5兆円規模の補正予算案を編成することに加え、収益を賃金で従業員に還元する企業に税制で支援する「所得拡大促進税制」を拡充する案を表明した。

賃金が政策課題になった

 「経済政策パッケージ」で重要なのは、つぎの2点である。第1は、賃金が重要な問題だと認識されたことだ。

 これまで政府は、物価を上昇させるとしてきた。物価は円安で上昇している。また、消費税が増税されれば、物価はさらに上がる。しかし、それは、実質賃金を減らし、生活を貧しくするだけだ。賃金が上がらなければ、経済政策の目的は達成されたことにならない。この当然のことが、やっと認識されたのだ。

 第2は、金融緩和では賃金上昇を実現できないことが認識されたことだ。このため、法人税減税で賃金を上昇させようとしたり、政府が企業と直接交渉しようとしている。

 こうした政策が打ち出されるのは、つぎのような基本的認識があるからだろう。すなわち、「企業は利益を出しているのだが、それを内部留保という形で貯め込んでしまい、設備投資にも回さないし、賃金にも回さない。利益が設備投資や賃金に回れば、経済の好循環が始まる」というものだ。

 しかし、この認識は誤りだ。こうした認識に基づいて政策を行なっても、効果は期待できない。

賃金は全体で低下しているが、製造業では上昇

 賃金に対して経済的に適切な政策を行なうには、賃金下落のメカニズムを知る必要がある。一般に言われていることの中には誤った認識が多いので、それを正す必要がある。

 そのためには、現実のデータを見ることが不可欠だ。以下では、いくつかの統計からそれを見ることにしよう。

 最初に、「毎月勤労統計調査」の賃金指数のデータを見よう(現金給与総額、事業所規模5人以上、就業形態:一般労働者、2010年平均=100)。

 調査産業計で見ると、図表1に見るように、賃金は1990年代の末がピークであり、それ以降は、大まかな傾向として見れば、最近に至るまで低下を続けている。1997年度の104.4から2012年度の99.9まで、4.3%の下落だ。

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野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』等、最新刊に『仮想通貨革命』がある。野口悠紀雄ホームページ

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野口悠紀雄「日銀が引き金を引く日本崩壊」

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