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オヤジの幸福論

NISAで実際に投資をしてみよう!~その1

後藤順一郎 [アライアンス・バーンスタイン株式会社 AB未来総研 所長]
【第24回】 2014年1月9日
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 これまで当連載では、年金制度の話から人的資本、行動ファイナンス、投資の基本原則について説明した後、実践編として(1)目的に合った投資の考え方、(2)年齢に応じた資産配分、(3)想定外を避けるためのリバランスについてお話ししてきました。投資に必要な知識はこれだけではありませんが、何事も経験が必要ですので、これからは実際に投資をしながら学ぶことが大切だと思います。投資経験のある方はもちろん、これから投資家デビューを飾る方にとっても朗報は、来年1月から少額投資非課税制度(NISA)が始まることです。そこで、今後数回にわたりNISAの賢い活用術をご紹介します。

NISAって何?

 NISAとは新しい金融商品ではなく、新しい投資優遇制度です。そもそもNISAが導入されるのは、今年までは株式などの運用益等(売買益や配当金)に対する税率が特例として10%に軽減されていますが、来年からは本来の税率20%に戻ることになり、このままでは単なる増税となって投資が抑制される可能性があるため、新たな非課税措置が必要と判断されたからです。つまり、一定の期間、一定の金額について、通常なら運用益等にかかる20%の税金が免除される制度がNISAです。ここで重要なのは売買益に税金がかからないという点で、リターンが小さい場合は非課税メリットが限られることです。例えば、100万円を運用してリターンが1%だと年間1万円の収益で、それにかかる税金2000円が“得”になるだけです。一方、極端な話ですが、元本100万円が1000万円に値上がりした場合でも、NISA口座では売買益には税金は一切かからないので、900万円をすべて受け取れ、20%課税分の180万円も得をします。このように、NISAは大きなリターンが出たときに効果が大きくなる制度なのです。

 NISAの主なポイントは以下の五つです。(1)NISA口座では、2014年から2023年までの「10年間」 「毎年100万円」 (合計最大500万円)まで投資ができます。(2)対象となるのは、 「上場株式、株式投資信託」等です。預金や国債は今後対象となる可能性はありますが、現時点では対象となりません。(3)何が非課税になるかというと、運用益に対する税金、つまり「配当金と売買益」が「5年間」非課税になります。(4)日本に住んでいる大人(20歳以上)なら誰でも活用できますが、原則一人一口座、一金融機関となります。(5)売却はいつでもできますが、売却で空いた非課税枠は再利用できません。

次のページ>> NISAの詳細
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後藤順一郎 [アライアンス・バーンスタイン株式会社 AB未来総研 所長]

慶應義塾大学理工学部 非常勤講師。1997年慶應義塾大学理工学部管理工学科卒業。97年株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)にて、法人向け融資業務に従事。2000年みずほ総合研究所に勤務し、主として企業年金向けの資産運用/年金制度設計コンサルティングに従事。06年一橋大学大学院国際企業戦略研究科にてMBA取得。同年4月アライアンス・バーンスタイン株式会社に入社。共著書に「企業年金の資産運用ハンドブック」(日本法令 2000年)、「年金基金の資産運用-最新の手法と課題のガイドブック-」(東洋経済新報社 2004年)などがある。

 


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年金支給が70歳支給になるかもしれない。公的年金ばかりか企業年金も怪しくなっている。銀行の金利も微々たるもの。平均寿命が延びるほどに老後が不安になってくる。自分で自分を守るためにどうしたらいいのか。オヤジの幸福のために自分年金について教えます。

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