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金融市場異論百出

2014年も続く異次元緩和策
「痛み止め効果」後に潜む問題

加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]
2014年1月20日
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 財政刺激策と国債大量購入による超金融緩和策、および海外経済の回復によって、2013年の日本経済は明るいムードに転換した。

 以前グリーンスパンFRB元議長は、レーガン大統領のよかった点は、米国民に自信を取り戻させ、米国は没落した大国だというイメージを変えていったことにあった、と述べていた。そういった観点から言えば、アベノミクスの第1段階が日本国民の気持ちをひとまず明るくしたことはある程度の成果があったといえるだろう。

 しかし、問題はこの先である。米投資家のジム・ロジャーズは昨年、次のように的確に指摘していた。「日本はとても深刻な問題を抱えている。巨大な債務、ひどい人口動態。彼らは外国人を入れたがらないので、人口は減少し続けている。安倍氏は通貨価値を損ねるつもりだといっている。長期的にそれは大惨事になる。短期的にも機能するとは保証できない」。

 確かに、膨大な政府債務を抱え、生産年齢人口が急速に減っていく国が通貨安誘導を行っていくと、どこかの時点でそれが危険な回転となっていく恐れがある。それ故、財政刺激策と超金融緩和策に過度に依存しない政策に徐々に移行していく必要がある。特に日本の場合、政策決定者が金融緩和策の麻薬的な「常習性」に溺れるリスクがあるため注意が必要だ。金融政策には病気を治す力はないが、一時的な「痛み止め効果」をもたらすことはできる。それが改革への意欲を殺ぐと、世の中がやすきに流れていく恐れがある。

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