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岸博幸のクリエイティブ国富論

都知事選が示した日本の「高齢者支配」という現実

岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]
【第256回】 2014年2月14日
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 都知事選は、選挙戦の間こそ脱原発の是非がメディアを賑わせましたが、いざ投票になると下馬評どおり舛添氏の圧勝で終わり、もう一件落着という感じになっています。しかし、今回の都知事選は、脱原発よりも深刻な問題を提起したように見受けられます。それは、政治・政策の高齢者支配という現実です。

高齢者の、高齢者による、高齢者のための選挙

 都知事選には16人が立候補しました。その平均年齢は約67歳と年金支給開始年齢を上回っていました。かつ、立候補者の年齢分布をみると、

 80代  3人
 70代  3人
 60代  7人
 50代  2人
 30代  1人

 となっています。有力候補と言われた人たちに絞ると、舛添氏、宇都宮氏、田母神氏はみな年金を受給する65歳以上、細川氏に至っては76歳と後期高齢者でした。

 立候補する側はこのような状況でしたが、では投票する側はどうだったでしょうか。投票率は46%と過去3番目の低さでしたが、まだ年代別の投票率はわかりません。そこで、ダブル選挙の効果もあって63%という高い投票率であった前回2012年12月の都知事選を見てみると、年代別の投票率は以下のとおりでした。

 20代   46.5%
 30代   55.0%
 40代   63.6%
 50代   70.3%
 60代   75.4%
 70歳以上 67.6%

 これに2013年1月時点での東京都の日本人の人口を掛けると、ざっくりと言って、2012年の都知事選では、

 若者層(20~30代) 186万人
 中年層(40~50代) 233万人
 高齢者層(60歳以上) 256万人

 が投票に行ったことになり、投票率のみならず実数からも高齢者のプレゼンスが大きかったことが分かります。

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岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]

1986年通商産業省(現経済産業省)入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでMBAを取得後、通産省に復職。内閣官房IT担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。

 


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