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岸博幸のクリエイティブ国富論

賃上げ政策をめぐる日米政府の根本的な違い

岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]
【第286回】 2015年1月23日
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 米国のオバマ大統領が1月20日に一般教書演説を行ないました。その内容をみると、働く人の賃上げに向けた政府の取り組みで、日米には大きな違いがあることが分かります。

働く人の生産性を上げる
コミュニティ・カレッジの無償化

 米国では、グローバル化とデジタル化という構造変化により中間層の仕事が減少し、勤労者世帯の所得が停滞する中で、オバマ大統領はそれへの対応策として、子育て世帯の税額控除の増額や大学の学費への補助/税額控除に加え、コミュニティ・カレッジの学費の無償化を打ち出しました。

 日本ではあまり馴染みのない概念ですが、コミュニティ・カレッジは2年間で準学士号を取得できる短大に近い教育機関です。4年制大学に編入するための基礎知識の取得に使われることもありますが、主には仕事をする上での基礎技能の取得、特定の職業技能の取得の場として活用されています。

 米国では、勤労者の賃金はその人が持つ学位、即ち高卒か大卒・院卒かによって大きく異なります。高い学位を持つ人ほど高い職業スキルを持つからです。従って、コミュニティ・カレッジの無償化は、安い賃金に甘んじている中低所得者層に高等教育の機会を提供することで、技能や知識を向上させて賃金の増加につながるようにすることを狙っていると言えます。

 もちろん、全米で1000以上あるコミュニティ・カレッジの無償化には10年で600億ドル(約7兆円)かかることから、特にオバマ政権がレームダック化している現実を考えると、米国でもその実現は疑問視されています。しかし、賃金は本来、生産性(付加価値生産額/労働投入時間)に比例して上昇することを考えると、勤労者のスキルアップによる生産性向上を目指しているという意味で、オバマのアプローチは非常に真っ当と言えるのではないでしょうか。

 それと比べると、米国と同様に賃金水準が停滞している日本での安倍政権のアプローチはだいぶ異なります。米国が働く人の側に働きかける政策を志向しているのに対して、官邸が経営者に賃上げを一生懸命要請するという、働く人よりも企業の側に働きかけているからです。

 もちろん、これにはやむを得ない面もあります。日本企業の内部留保は今や320兆円と、安倍政権が発足してからの2年で40兆円以上も増えているにも拘らず、昨年の賃上げは大企業で2%強、中小企業で1%強と内部留保の増加と比べる微々たるものだっただからです。

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岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]

1986年通商産業省(現経済産業省)入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでMBAを取得後、通産省に復職。内閣官房IT担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。

 


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