ダイヤモンド社のビジネス情報サイト
オープンデータの実像

オープンデータで市民が市政に積極的にかかわる千葉市の取り組み

澤内真人 [日本オラクル 製品戦略事業統括本部 テクノロジービジネス推進本部 シニアマネジャー]
【第2回】 2014年3月18日
著者・コラム紹介バックナンバー
1
nextpage

最近、自治体の間でビッグデータ・オープンデータを活用した様々な取り組みが加速しています。ビッグデータの多くは統計化される前の生データですが、オープンデータは、そのビッグデータを統計処理することによって、個人情報を削除し、計算機で処理しやすいように体裁を整えたデータです。著作権をクリアにし、すべての人が自由に利用できることを理想としています。

オープンデータへの取り組みや狙いを紹介する本連載では、前回、オープンデータ先進国ともいうべき米国・オバマ政権の取り組みやニューヨーク市の事例などを紹介しましたが、第2回は日本国内の先進事例として、千葉市の取り組みを紹介します。

千葉市では、ビッグデータ・オープンデータの活用を積極的に推進するために、市の単独事業として、市民協働型事業、情報応用ビジネス、課題抑制型事業の3つの方向性を提示しています。さらに、「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会」「九都県市首脳会議」など、他の自治体・団体と連携した取り組みも行っています。これらの取り組みについて、千葉市総務局次長(CIO補佐監)三木浩平氏に話を伺いました。

市民と市役所が積極的に関わる社会を目指す

 多くの自治体では、膨大なデータを活用または一般に広く提供しきれておらず、役所内に眠っているケースが珍しくありません。千葉市が推進するビッグデータ・オープンデータ施策には、既に実施済みまたは検討中のものが複数ありますが、ここではその中から、いくつかの施策を紹介します。

 まず「市民協働型事業」として、ちば市民協働レポート実証実験「ちばレポ(通称)」があります。これは、街の課題(道路破損や公園美化などの問題)に気づいた市民が、その場でスマートフォンなどを使って写真を投稿すると、インターネット上の地図に表示されるようになります。

 市の関係部門はもちろん、他の市民にもその情報が公開される仕組みで、通知を受けた市役所では課題を担当部門に振り分け、対応に当たり、処理状況もインターネット上で公開されます。将来的には、課題によっては、市民にボランティアで解決にあたってもらうことも検討されています。こうした活動を通じて市民のコミュニティへの関心を高め、社会活動への参加を促進したい考えです。

1
nextpage
スペシャル・インフォメーションPR
IT&ビジネス
関連記事
クチコミ・コメント
facebookもチェック
澤内真人

澤内真人 [日本オラクル 製品戦略事業統括本部 テクノロジービジネス推進本部 シニアマネジャー]

国内システムインテグレータにて、ネットワークエンジニアとして大手通信キャリアのネットワーク設計・構築、また運用設計を支援。日本オラクル入社後は、データベースプロダクトマーケティング、「Oracle Exadata」の国内ローンチやビジネス開発を行い、2013年から公共・教育・医療分野においてテクノロジー製品に関するビジネス開発を担当。現在に至る。


オープンデータの実像

2013年6月にイギリスで行われたG8サミットで「オープンデータ憲章」が採択された。以来、世界中でオープンデータへの取り組みが活発化している。憲章に謳われた「政府及び企業に対して人々が説明を求める能力強化」、つまり情報の透明性の向上やデータへのアクセスを容易にすることによって、社会はどのように変わっていくだろうか。さらに、行政サービスの向上や新たなビジネスチャンス/イノベーションの創出への期待も高まる。グローバル先進事例を専門家が解説する。

「オープンデータの実像」

⇒バックナンバー一覧