中国頼みの米国経済同様、ゼネラル・モーターズの再建も中国頼みなのか?
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 「中国とポンコツ車買い替え制度に助けられた」(米財務省関係者)――。経営再建中の米ゼネラル・モーターズ(GM)の7-9月決算の真相を、やや乱暴とはいえ端的に表現するならば、そういうことだろう。

 GMは11月16日、7月の連邦破産法11条(チャプターイレブン)手続き後初めてとなる四半期決算(7月10日~9月末までの暫定的決算)を発表した。最終損益は11億5100万ドル(約1000億円)の赤字となったものの、旧GM時代の前年同期(約25億ドルの赤字)からは大幅に改善。営業キャッシュフロー(現金収支)も33億ドルの黒字に転換し、3月末に116億ドルにまで減っていた手元資金を9月末時点で426億ドルに大きく積み増した。

 同時に、米国政府などから受け取った公的資金の前倒し返済も発表。市場では、GMの業績改善が景気好転のシグナルと解釈され、同日のニューヨーク株式市場を1年1か月ぶりの高値に押し上げる大きな要因ともなった。

 しかし、決算の内容をつぶさに見ると、GM再建の先行きは必ずしも楽観できるものではない。

 そもそも今回の決算は、米国の会計基準を満たしておらず、GMの幹部も認めるように、「過去の数字との比較はほとんど意味はない」。

 なにより第3四半期に米国新車市場に特需をもたらした「キャッシュ・フォー・クランカー」(米政府による中古車から新車への買い替えに対する補助金)制度の終了を受けて、第4四半期には「米国市場は縮小する」「現金収支は(再び)マイナスになる」とGM自身が予測している。破産手続きを経て、営業費用や負債は旧GM時代よりも大幅に減ったとはいえ、再建のめどが立ってきたとはとても言い難い状況だ。「本当の勝負は第4四半期以降」と前出・財務省関係者も指摘する。