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ビッグスリー敗者復活戦の真実

米GM再建は結局、中国頼み?
危うさはらむ業績改善の真相

【第3回】 2009年11月18日
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中国頼みの米国経済同様、ゼネラル・モーターズの再建も中国頼みなのか?
Photo (c) AP Images

 「中国とポンコツ車買い替え制度に助けられた」(米財務省関係者)――。経営再建中の米ゼネラル・モーターズ(GM)の7-9月決算の真相を、やや乱暴とはいえ端的に表現するならば、そういうことだろう。

 GMは11月16日、7月の連邦破産法11条(チャプターイレブン)手続き後初めてとなる四半期決算(7月10日~9月末までの暫定的決算)を発表した。最終損益は11億5100万ドル(約1000億円)の赤字となったものの、旧GM時代の前年同期(約25億ドルの赤字)からは大幅に改善。営業キャッシュフロー(現金収支)も33億ドルの黒字に転換し、3月末に116億ドルにまで減っていた手元資金を9月末時点で426億ドルに大きく積み増した。

 同時に、米国政府などから受け取った公的資金の前倒し返済も発表。市場では、GMの業績改善が景気好転のシグナルと解釈され、同日のニューヨーク株式市場を1年1か月ぶりの高値に押し上げる大きな要因ともなった。

 しかし、決算の内容をつぶさに見ると、GM再建の先行きは必ずしも楽観できるものではない。

 そもそも今回の決算は、米国の会計基準を満たしておらず、GMの幹部も認めるように、「過去の数字との比較はほとんど意味はない」。

 なにより第3四半期に米国新車市場に特需をもたらした「キャッシュ・フォー・クランカー」(米政府による中古車から新車への買い替えに対する補助金)制度の終了を受けて、第4四半期には「米国市場は縮小する」「現金収支は(再び)マイナスになる」とGM自身が予測している。破産手続きを経て、営業費用や負債は旧GM時代よりも大幅に減ったとはいえ、再建のめどが立ってきたとはとても言い難い状況だ。「本当の勝負は第4四半期以降」と前出・財務省関係者も指摘する。

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GM、クライスラーの破綻で瀬戸際に追い詰められた米自動車産業。日本にとっても対岸の火事ではない混乱の舞台裏と敗者復活戦の行方を、デトロイト、ワシントンの二極取材で追う。

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