4月28日、財政制度等審議会財政制度分科会が開催された。そこで、同分科会の起草検討委員から、「我が国の財政に関する長期推計」が報告された(本文は財務省サイト参照)。

 マスコミでは「2060年度 債務残高は8000兆円余に」と報じられ、この数字が政治家の間に流布している。一部からは、財務省が財政危機を煽り、また増税キャンペーンに乗り出したと意見もあるが、どうなのだろうか。

かつては委員に「おいしい」調査出張も

  財政制度等審議会は、霞ヶ関の数ある審議会の中でも、財務省による「統制」がとれているモノとして有名だ。さすがに今ではあり得ないだろうが、かつては委員の発言も事前に財務省官僚が振り付け、分刻みで予定通りにスケジュールが進行していた。もちろん、このために事前リハーサルがあったこともある。

  財政制度等審議会は、さすが財務省なので運営予算もたっぷりある。それを使って、委員を国内外に派遣する調査出張が組まれている。この調査は、委員から「おいしい」といわれている。はっきりいえば、「アゴ足つき」旅行である。調査出張の報告は、同行する官僚が書いてくれる(調査出張の前に報告書ができていることもしばしばだ)。すべての日程は官僚が用意してくれて、委員はそれにしたがっていればいい。この出張は、学者には特に評判がいい。官僚が書いた調査出張の報告を自分の業績としていた人もいた。

 こうした慣行が今でも続いているかどうかはよく知らないが、調査出張は年中行事になっている。2月から3月にかけて、欧州に時期をずらして3名、米国に1名の委員が調査出張して、4月16日と28日の会合で報告されている。

 こうした出張は、学者から見れば勉強の機会であるが、官僚から見れば学者と個人的に懇意になれる機会であり、官僚によっては学者の人間関係や思いがけない秘密情報を入手する猛者もいる。いざというときに、そうした情報は頼りになることもあるので、出張期間中の出来事は、しっかりと官僚組織のメモリーに記録される。

 本コラムでは、そうした話をこれ以上書くつもりはない。筆者は、いい報告をしてくれれば国民のためになるので、審議会で公表された報告書だけで判断したい。