企業の成長のために欠かせない知的財産（知財）戦略。正林国際特許商標事務所は、豊富な人材力を武器に、創造・保護・活用の知的創造サイクルを体現。権利取得の支援にとどまらず、最先端のIP（知財）情報分析を軸に、企業の経営資源を最大化する知財マネタイズを実現する。
正林国際特許商標事務所藤戸麦郷（ばく）調査部部長
正林（しょうばやし）国際特許商標事務所の強みは、包括的な対応力にある。それは「創造」「保護」「活用」の3分野から成る。
「創造」とは、知財を創造・発掘し、知財を意識した事業戦略作りを支援すること。「保護」とは、出願の事前調査から始まり、特許庁への出願手続きや権利化、そしてその後の管理などを行うこと。「活用」とは、訴訟対応なども含む知財の商業化のためのコンサルティング、つまり知財マネタイズを行うことだ。
一般的に、特許事務所の多くは「保護」（権利取得）に特化した事務所が多く、同事務所のように包括的な対応力を持つ事務所は珍しい。
「私たちは、創造→保護→活用の『知的創造サイクル』を常に意識し実践しています。既に、知的財産の活用が将来のビジネスを左右する時代へと移行しています。つまり企業経営の観点から、いかに合理的かつ積極的に知的創造サイクルを回すかが重要になっている。知財を保護することも大事ですが、知財を利用して収益の仕組みづくり（マネタイズ）を考えることがより大切（必須）なのです。優れた発明を権利化し、競合他社からの侵害を防止する。それだけでなく、他社へのライセンス・クロスライセンス、標準化なども活用し、競争優位性を確保する。企業にとって優先順位の1番は知財を活用したマネタイズであり、そのための包括的な対応ができるのが当事務所です」。そう説明するのは、藤戸麦郷（ばく）調査部部長である。
