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三菱電機撤退で、加速する携帯端末メーカー再編の行方

週刊ダイヤモンド編集部
【第13回】 2008年3月3日
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世界の5%に満たない日本の携帯端末市場には、10社以上のメーカーがひしめき合う。通信事業者に一括で買い取らせるのがこのビジネスのうまみだが、市場は伸び悩み、端末メーカーの優勝劣敗は明確になりつつある。海外進出に賭けるか、撤退・再編に追い込まれるか。端末メーカーの苦境と、再編の行方を追った。

 3月3日、三菱電機が携帯端末事業からの撤退と新規開発の中止を発表した。

 供給先がNTTドコモ1社しかない三菱電機の携帯端末の売れ行きは不振に陥っていた。2007年度の販売目標台数は、280万台から210万台にまで引き下げられた。そのため、携帯端末を含む情報通信システム部門は、他のシステム構築事業などが好調だったにもかかわらず、第3四半期には営業赤字に転落してしまった。

 三菱電機はITバブル崩壊以降、半導体事業の分離など大胆な構造改革を実施してきた。結果、連結売上高は3.8兆円と日立製作所の4割に満たないが、営業利益率はその日立の3倍以上に当たる6%と電機業界屈指の高さを誇る。それだけに、携帯端末事業の不振は看過できない状況にあったのだ。

 苦しいのは、じつは三菱電機だけではない。経営再建の途上にある三洋電機は、すでに京セラへの事業売却を決めた。内情は青息吐息で、本音をいえば携帯端末事業から撤退したいと考えているメーカーは、1社や2社ではないだろう。

 なにせ、世界市場11億台余に対して、国内需要はわずか年間5150万台。世界シェア4割を握る首位、ノキア(フィンランド)の出荷台数1ヵ月強分である。これだけの市場に、10社以上の端末メーカーがひしめき合うのだから、明らかな過当競争である。

 世界を見渡せば、端末メーカーはノキア、韓国サムスン電子、米モトローラ、スウェーデンのソニー・エリクソン、韓国LG電子の五強にほぼ集約されている。エリクソンと事業統合したソニーを除けば、国内首位のシャープですら世界市場に食い込めていないのだ。

 シャープの出荷台数は年間1550万台。ノキアのじつに4%弱である。これだけ製造規模が違えば、コスト競争には絶対に勝てない。グローバルプレーヤーが5社しかないのに、国内でいったい何社が生き残れるだろうか。

「0円端末」の消滅で苦境に陥るメーカー

 これまで国内で10社もの端末メーカーが食えた理由は、大きく3つある。

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