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経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層

「平成26年財政検証」の不安
公的年金に依存できない未来に備えて
――熊野英生・第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト

熊野英生 [第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト],森田京平 [バークレイズ証券 チーフエコノミスト],高田 創 [みずほ総合研究所 常務執行役員調査本部長/チーフエコノミスト]
【第138回】 2014年6月11日
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「平成26年財政検証」を見て考える
年金の将来収支予想は非常に楽観的

 6月3日に社会保障審議会年金部会が「平成26年財政検証」を発表した。私たちの年金の将来像が、そこには複数のシナリオとして掲示されている。

 筆者は年金の専門家ではないが、開示された資料を見ながら、表計算ソフトEXCELにデータをダウンロードして、自分なりに年金収支の計算をしてみた。

 結論から申し上げると、2017~2023年度にかけて非常に楽観的な前提で、年金の将来収支が予想されている。用意された複数のシナリオがいずれもうまく行かなかった場合に、年金収支をどう調整していくのだろうかと、疑問を抱かざるを得ない。

 このレポートでは、財政検証そのものの細かい数字を紹介することは差し控えて、重要なポイントだけを押さえたい。

 まず楽観的な前提とは、2014~2023年度までのシミュレーションが、内閣府「経済再生ケース」と「参考ケース」に基づいていることである。財政検証では8つのケースが用意されているが、それは2024年以降のシミュレーションであり、2014~2023年度までの期間については、シナリオはこの2つだけである。

 具体的には「経済再生ケース」は、10年間の平均値で見て消費者物価上昇率が2.22%、名目賃金上昇率3.32%、運用利回り3.24%となっている(図表1参照)。それよりも控えめな「参考ケース」でも、消費者物価1.55%、名目賃金上昇率2.36%、運用利回り2.47%という数字である。2つのシナリオはいずれも楽観的な数字だ。

 そうした前提を使って年金収入が計算されたとき、アウトプットされた将来収支はどうなるのか。2012年の厚生年金・共済年金の収支は、▲5.9兆円の赤字という実績である。それに対して「経済再生ケース」では、2018年度に黒字化することになっている(次ページ図表2参照)。「参考ケース」の前提では、2019年度に黒字化できる見通しになっている。

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熊野英生 [第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト]

くまの・ひでお/第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』(日本経済新聞出版社)など。

森田京平 [バークレイズ証券 チーフエコノミスト]

もりた・きょうへい/1994年九州大学卒業、野村総研入社。98年~2000年米ブラウン大学大学院に留学し、経済学修士号を取得。その後、英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所経済調査部を経て、08年バークレイズ・キャピタル証券入社。日本経済および金融・財政政策の分析・予測を担当。共著に『人口減少時代の資産形成』(東洋経済新報社)など。2010年7月より、参議院予算委員会内に設置された「財政再建に向けた中長期展望に関する研究会」の委員を務めている。

 

高田創 [みずほ総合研究所 常務執行役員調査本部長/チーフエコノミスト]

たかた はじめ/1958年生まれ。82年3月東京大学経済学部卒業、同年4月日本興業銀行入行、86年オックスフォード大学修士課程修了(開発経済学)、93年審査部、97年興銀証券投資戦略部、2000年みずほ証券市場営業グループ投資戦略部長、06年市場調査本部統括部長、チーフストラテジスト、08年グローバル・リサーチ本部金融市場調査部長、チーフストラテジスト、11年より現職。『銀行の戦略転換』『国債暴落』『金融市場の勝者』『金融社会主義』など著書も多い。


経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層

リーマンショック後の大不況から立ち直りつつあった日本経済の行く手には、再び暗雲が立ち込めている。留まることを知らない円高やデフレによる「景気腰折れ不安」など、市場に溢れるトピックには、悲観的なものが多い。しかし、そんなときだからこそ、政府や企業は、巷に溢れる情報の裏側にある「真実」を知り、戦略を立てていくことが必要だ。経済分析の第一人者である熊野英生、高田創、森田京平(50音順)の4人が、独自の視点から市場トピックの深層を斬る。

「経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層」

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