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世論は80%以上が反対
「携帯電話税」導入の是非

小川 たまか
【第179回】 2014年7月1日
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 にわかに持ち上がった「携帯電話税」の導入。6月中旬、自民党議員らがその導入を検討していると報じられた。「若者のクルマ離れ」で自動車税が取り立てづらくなったことから、その代替案としての導入だとも推測されている。1台につき数百円程度の課税だというが、ネット上ではいっせいに反発の声があがった。ネットの意識調査でも、大半の人が反対している。

「先に議員の数を減らせ」
反対派の怒りの声は

 ヤフーの意識調査「携帯電話への課税に賛成? 反対?」では、6月19日~29日の調査期間で16万1749票(男性78.2%、女性21.8%)が投票されている。「反対」が圧倒的で83%、「賛成」は14.8%、「わからない/どちらとも言えない」が2.2%という結果となった。

 携帯電話税導入を先導していると言われているのは、中山泰秀衆議院議員。過去のインタビューでは、「携帯税は犯罪抑止効果もあるわけです」などと語ったこともあるという。今や1人1台は当たり前、場合によっては複数台を持っていることもある必須ツールである携帯電話。特に若者からの反発は大きい。

 反対している人の声を拾ってみよう。

 「(携帯電話税の前に)議員の数を減らせよ」

 「国会議員の数を減らすか、議員歳費のカット。これが先でしょ!」

 携帯電話税の前に、無駄な支出を減らせという意見。携帯電話税を言い出す無能な議員はいらない、という意見のようにも読める。国会議員の推定年収を出し、その高さを言い募るコメントも見られた。

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