「弊社が人流データを販売していて、『Suicaのデータを活用できる』と伝えると驚かれることも多いんです」

そう語るのは、東日本旅客鉄道（JR東日本）マーケティング本部 戦略・プラットフォーム部門 データマーケティングユニットの大橋昌宏氏だ。

今や、人流データを活用する企業や自治体などは、増加の一途をたどっている。不動産開発なら、通勤・通学に適した場所にマンションを建てること、小売・飲食業であれば、ターゲットとする消費者が集まりやすい場所に店を構えることが肝心だが、従来そうした場所選びは、勘と経験に頼ることが多かった。

だが、データドリブン経営が重視される今日、勝てる根拠があやふやな投資には、社内外から厳しい視線が注がれる。株主や経営者を納得させるには、実際に人が集まることを人流データで裏付ける必要があるのだ。