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石川和男の霞が関政策総研

耳触りが良いだけの再生エネ推進論から訣別すべし
原発収益を賦課金に充て、『安い再生エネ』を実現せよ

石川和男 [NPO法人 社会保障経済研究所代表]
【第24回】 2014年7月14日
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FIT見直しの背景にある
電力コスト上昇への危機感

 日本で再生可能エネルギーの導入加速化が政治的にも声高に叫ばれ始めたのは、東日本大震災による東京電力・福島第一原子力発電所の被災と事故が契機だ。その後、2012年7月に再生エネの「固定価格買取制度(FIT)」が施行された。

 しかし、政府は早くもその大幅な見直しに着手するようだ。FITの見直しに関しては、本年6月24日に閣議決定された『「日本再興戦略」改訂2014』(いわゆる新・成長戦略)にも、その方向性が記述されている(資料1)。

<資料1>

 その背景には、経済界を中心に電力コスト上昇が現実味を帯びていることへの強い危機感がある。電力中央研究所・朝野賢司氏の試算によると、2013年度末までに買い取り対象として認定された再生エネ設備(FITが始まった2012年7月~2014年3月に資源エネルギー庁が認定した6864万kW)が今後稼働すると、消費者が支払う再生エネ賦課金は年間1兆9000億円、買取期間20年では総額38兆円で国民一人当たり38万円の負担になるとのこと。

 エネ庁は、原子力発電所の停止による2013年度の追加燃料費を3兆6000億円と試算しているが、その半額を毎年払い続ける計算になる。

 もっとも、4月11日に閣議決定された「エネルギー基本計画」でも新・成長戦略でも、再生可能エネルギーの積極的な推進が謳われている。まさに「再生可能エネルギー源の最大の導入の促進と国民負担の抑制を最適な形で両立させるような施策の組み合わせ」とはどのようなものなのかが、当面の議論の焦点になっていくはずだ。

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石川和男 [NPO法人 社会保障経済研究所代表]

1989年3月東京大学工学部卒業。同年4月通商産業省(現経済産業省)入省。資源エネルギー庁、生活産業局、環境立地局、産業政策局、中小企業庁、商務情報政策局、大臣官房等を歴任。2007年3月経済産業省退官。08年4月東京女子医科大学特任教授(~10年3月)。09年1月政策研究大学院大学客員教授。09年4月東京財団上席研究員。11年9月NPO法人社会保障経済研究所代表。ツイッター:@kazuo_ishikawa ニコ生公式チャンネル『霞が関政策総研』、ブログ『霞が関政策総研ブログ』


石川和男の霞が関政策総研

経済産業省の元官僚として政策立案の現場に実際に関わってきた経験と知識を基に、社会保障、エネルギー、公的金融、行政改革、リテール金融など、日本が抱えるさまざまな政策課題について、独自の視点で提言を行なっていく。

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