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ベネッセ顧客流出事件で露呈
名簿業の知られざる実態

週刊ダイヤモンド編集部
2014年7月23日
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 通信教育最大手ベネッセホールディングスの顧客情報が流出した事件で、「名簿」をめぐる問題がクローズアップされている。

ベネッセホールディングスから名簿業者に流出した顧客情報を基に、ジャストシステムが送ったとされる通信教育「スマイルゼミ」の勧誘ダイレクトメール
Photo:JIJI

 今回、流出したのは、ベネッセの通信講座「進研ゼミ」などを利用したことのある子どもや保護者の個人情報約760万件。流出後、名簿業者の間で転売が繰り返され、データを購入したソフトウエア開発会社が、子ども向け教材のダイレクトメールを送付したことで、問題が発覚した。

 警視庁は不正競争防止法違反事件として、顧客データベースを管理する委託業者を捜査中。これまでにデータを不正に取得した容疑者を逮捕、「カネになると思った」との動機も明らかになっている。

 このデータをめぐっては、実は昨年末あたりから、名簿業界で話題に上っていた。

 「性別や年齢のデータが入っており、しかも90%は通電(生きている)名簿だった。その数と質からして、ベネッセ以外にないだろうという見方がもっぱらだった」と、ある名簿業関係者は語る。

 しかし、出どころを確認する業者は居なかった。法律に定めがないためで、わざわざそんなことをすれば“やぶ蛇”になるからだ。

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