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出口治明の提言:日本の優先順位

高齢化が進む中で所得が減少――
国民生活の現実を直視することからスタートしよう

出口治明 [ライフネット生命保険(株)代表取締役会長]
【第123回】 2014年7月29日
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 7月15日、厚生労働省は、2013年国民生活基礎調査の概況を公表した。これは、福祉や所得等国民生活の基礎的事項を調査するもので、1986年から開始され、3年毎に大規模な調査が行われている。2013年は第10回目の大規模調査の年に当たる(以下、資料の出典はすべて同調査による)。

現在のわが国では
4軒に1軒しか子どもがいない

 2013年6月6日現在におけるわが国の世帯総数は5011万2000世帯となっており、その内訳は次表の通りである。20世紀の典型的な世帯類型であった「夫婦と未婚の子のみの世帯」がついに3割を割り込み、また「3世代世帯」も大きく減少している。その一方で、「子どものいない世帯(単独世帯、夫婦のみ)」がほぼ5割に達し、また「ひとり親と未婚の子のみの世帯」が増加している(362万世帯、7.2%)。

 なお、65才以上の者がいる世帯は全世帯の44.7%、2242万世帯となっている。ところで65才以上の者(3239万4千人)の状況をみると、次表の通りとなる。

 「夫婦のみ」38.5%、「配偶者のいない子と同居」26.1%、「単独世帯」17.7%とこの3項目が大きく増える一方で、20世紀の典型だった「子夫婦と同居」が13.9%と激減していることが注目される。

 次に児童の有無別に世帯数の構成割合を見ると(次表)、実に4分の3以上の世帯が児童のいない世帯となっている。平たく言えば現在のわが国では「4軒に1軒しか子どもがいない」のである。

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出口治明 [ライフネット生命保険(株)代表取締役会長]

1948年、三重県美杉村生まれ。上野高校、京都大学法学部を卒業。1972年、日本生命保険相互会社入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当。生命保険協会の初代財務企画専門委員会委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て同社を退職。その後、東京大学総長室アドバイザー、早稲田大学大学院講師などを務める。2006年にネットライフ企画株式会社設立、代表取締役就任。2008年に生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社に社名を変更、同社代表取締役社長に就任。2013年6月24日より現職。主な著書に『百年たっても後悔しない仕事のやり方』『生命保険はだれのものか』『直球勝負の会社』(以上、ダイヤモンド社)、『生命保険入門 新版』(岩波書店)、『「思考軸」をつくれ』(英治出版)、『ライフネット生命社長の常識破りの思考法』(日本能率協会マネジメントセンター)がある。

ライフネット生命HP

 


出口治明の提言:日本の優先順位

東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、卓越した国際的視野と歴史観をもつ出口治明氏が、いま日本が抱える問題の本質とその解決策を語る。

「出口治明の提言:日本の優先順位」

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