ダイヤモンド社のビジネス情報サイト
inside

船余りに悩む海運各社
コンテナ船事業で大リストラ

週刊ダイヤモンド編集部
2009年11月13日
著者・コラム紹介バックナンバー

 空前の資源高などを背景に、史上最高益に沸いていた2年前から一転。昨年秋のリーマンショック以降、海運業界は荷動きと運賃の悪化に苦しんでいる。

 今中間決算では、日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社すべてが最終赤字に沈んだ。特に足を引っ張っているのが、コンテナ船事業だ。

 前年同期比で見ると、この上期、コンテナ船の運賃は航路によるが、10~40%以上も減少した。現在、船会社は運賃の値上げ交渉に取り組んでおり、「8月以降、欧州航路の運賃がかなり改善してくるなど、効果が見えてきた」(川崎汽船)というが、船余りという構造的な問題の解決は道半ばだ。

 現在、世界のコンテナ船はおよそ1300万TEU(20フィートコンテナ換算個数)のキャパシティがあると言われているが、過去の好景気時に発注した新船の建造が進んでいるため、2012年には1.5倍のキャパシティに膨れ上がると予想される。

 徐々に荷動きと運賃が回復したとしても、圧倒的な供給過剰が続くというわけだ。

 そこで川崎汽船ではこの8月、「収益構造改革委員会」を発足。売船や傭船契約の解消、さらには発注済みの船の竣工時期を後ろ倒しや、船種を変更するなどの改革を進め、今期500億円の特別損失を計上する見込みだ。

 また、日本郵船は老齢船の処分などによって、2015年までにコンテナ船数を2008年度の半分にまで削減する計画だ。ここまで大がかりではないが、商船三井も高コスト傭船の中途解約などを勧めている。

 しかし、「向こう3~4年くらいは船余りが続くとしても、その後は市況が回復して傭船料が上がってくる可能性もある」(商船三井)。そうなれば、スポットでの調達は難しく、大幅な減船は自らの首を絞めかねない。経営者の舵取りの腕が問われている。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 津本朋子)

週刊ダイヤモンド

今週の週刊ダイヤモンド

2017年1月21日号 定価710円(税込)

特集 天才・奇才のつくり方 お受験・英才教育の真実

お受験・英才教育の真実

【特集2】
村田 vs TDK
真逆のスマホ戦略の成否

【下記のサイトからご購入いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

【下記のサイトからご購入いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

【下記のサイトからご購読いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

スペシャル・インフォメーションPR
クチコミ・コメント

DOL PREMIUM

PR
【デジタル変革の現場】

企業のデジタル変革
最先端レポート

先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR

話題の記事

週刊ダイヤモンド編集部


inside

産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。

「inside」

⇒バックナンバー一覧