日中首脳会談をめぐる報道や受け止め方の温度差は大きい。日本では「関係改善の第一歩」と額面通り捉えたのに対し、中国では「関係改善はまだまだ遠い」という空気をよりいっそう強く醸し出した。この1週間の流れを振り返ってみたい。

事前の「合意文書」発表では
前向きなコメントも

APEC、日中首脳会談を報じる中国の各紙 Photo by Konatsu Himeda

 11月8日、日本の新聞各紙は安倍信三首相と習近平国家主席が会談すると報じた。北京で開催されるAPEC首脳会議の開催中に行われるもので、実現すれば3年ぶりの対話再開となることから日本側の期待は高まった。

 ご存じのとおり、日中間では領土問題をめぐり膠着状態が続いていた。領土問題の存在を認めるようにと主張する中国側に対し、日本側は「領土問題は存在しない」との立場を崩さず、平行線は交わる兆しを示さなかった。だが、この会談をギアチェンジの契機にしたいと、日本は一定の譲歩を示した。日中両政府の合意文書の中に、「異なる見解を有していると認識」と明記したのである。

 これについて日本での報道ではおおむね、「日本側は（領土と歴史の条件を）ほとんど飲めないとしながらも少し飲んだ」（外交筋）とし、「日本側は尖閣諸島周辺海域での緊張状態に関する『異なる見解』で、領有権に関する日本側のこれまでの立場を損なうものではない」（日本経済新聞）とした。しかしその一方で「中国側はこれを根拠に『領土問題は存在すると認められた』と主張する可能性もある」（同）と懸念を隠さなかった。

 案の定、中国・上海の地元紙「東方早報」は8日、日中首脳会談の実現について「日本側は初めて魚釣島に主権争いがあることを認めた」と見出しを掲げて報じた。懸念したとおり、一目にして「中国という強国に弱小日本が折れてきた」ことがわかる見出しである。

 それでも、記事は一定の希望を醸し出していた。「4つの合意文書は中日関係の未来への発展に1つの良好な政治的基礎を打ち立てることができた」などとする専門家による前向きなコメントを紹介していた。中国中央テレビ（CCTV）も「良好な雰囲気づくりが重要だ」とするメッセージを繰り返した。