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総選挙で野党は何を訴えるべきか?

山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
【第357回】 2014年12月3日
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実はぎりぎりの勝負ではないか
安倍政権の勝敗ラインは「270」?

 衆議院選挙が昨日公示された。

 自民党だけで294もの議席を持ち、2年の任期を残しながら解散に打って出た安倍政権にとっての実質的な勝敗ラインは、どのくらいのものだろうか。

 安倍首相は、解散を発表する記者会見で与党で過半数と述べたようだが、さすがに本気でそうは思っていまい。「勝敗ライン」を自分で述べると、後の制約になりかねないので、建前の数字を述べて、質問を相手にしなかったというあたりが本音だろう。

 今回の総選挙の過半数は238議席だ。現有31議席の公明党の議席数は安定していそうだから、自公でこの近辺の議席数になると、自民党は210議席程度に減ることになる。この場合、安倍首相は首相として再任されようが、2015年秋に予定されている自民党総裁選では、「議席数を大きく減らす解散を行った」と批判されて、厳しい状況に陥るだろう。

 自民党だけで単独過半数の238を割り込むことになった場合、自民党の公明党に対する交渉力が大きく低下することになる。もともと小選挙区制では、公明党の協力に対する依存度が大きい。公明党の協力なしで当選できない選挙事情を抱えた自民党議員は、少なくないはずだ。

 単独過半数を失ったという数字になれば、安倍政権としては「明白な負け」と認識せざるを得ないだろう。「負け」という言葉を使わないかもしれないが、解散が「失敗」であったことは認めざるを得なくなるだろう。

 それでは、現有議席を減らす場合に、「議席が減った」ことを「最大2年間のフリーハンドを追加で得た」ことが上回ると見なされる議席数はどのくらいか。全ての常任委員会で委員の過半数を確保し、かつ各委員会で委員長を独占するのに必要な「絶対安定多数」は、266議席だ。

 これを十分上回る議席数を自民党が確保できれば、安倍首相の解散は「成功だった」と見なされるのではないだろうか。選挙後の議員の死亡やスキャンダル、離党などの可能性を考えると、270議席くらいが勝敗ラインになるのではないか。

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山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、現在、楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役。


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