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総選挙後の「アベノミクス2」を
どう評価すべきか

山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
【第355回】 2014年11月19日
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消費税率引き上げ延期と
解散に大義はあるか?

 昨日、安倍首相は「消費税率再引き上げの延期と衆議院の解散」を発表した。以下、本稿はそのことを踏まえて経済政策について整理する。

 この時期の解散に大義はあるかということを含めて、様々な意見があるが、筆者の結論を予め言うと、(1)解散には十分な大義がある、(2)消費税率再引き上げ延期は正しい、(3)ここまでのアベノミクスはおおむね成功だが4月の消費税率引き上げは失敗だった、というものだ。

 消費税率の引き上げは、2012年に民主党政権下で民主・自民・公明の三党による合意で決定された。しかし民主党は、政権に就く総選挙で、財政支出の削減が先であり、総選挙で成立する内閣にあっては、消費税率の引き上げを行わないとのメッセージの下で選挙に勝利した。

 消費税は、税率引き上げそのものも、引き上げの幅やスケジュールも、選挙で信を問うて決定したものではない。魔法にかかったように成立した「三党合意」の形成にあっては、自由民主党の伊吹文明氏の調整力が大きかったと筆者は感じたが、選挙公約との関係で言うと、有権者から見ると「だまし討ち」のような決定だった。

 一方、言うまでもなく、消費税率は国民の生活に大きな影響を及ぼすし、経済にも少なからぬ影響を及ぼすことは、4-6月期に続いて7-9月期のGDPがマイナスになったことでもよくわかる通りだ。

 少なくとも、増税のスケジュールが変わるに際して、改めて消費税率に関するスケジュールがこれでよいかを国民に問うことは、十分意味がある。加えて、経済政策面では、政権成立後、日銀が2回目の金融緩和に踏み切り、いわゆるアベノミクスも第二段階に入りつつある。この段階で、有権者の支持の有無を問うことは適切だろう。

 もちろん、内政外交両面に総選挙で争点化していいテーマは他にもあろうが、経済政策面だけから見ても、解散で政策の信を問うことには十分な意義がある。

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山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、現在、楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役。


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