自民党は「アベノミクスで雇用は100万人以上増えた」「賃上げ率は過去15年で最高」と言っている。本当だろうか？ また、円安で大企業の利益が増えれば、その恩恵は経済全体に及ぶとしている。しかし、本当にそうなるのだろうか？ 現状はそれとはほど遠いことを以下に示す。

増えているのは非正規労働、
正規労働力は減少

 総務省「労働力調査」によると、2013年1月から14年10月までの間に、雇用者は127万人増加した。だから、「雇用が100万人以上増えた」ということ自体は間違いではない。

 しかし、問題はその中身である。まず、正規・非正規について見ると、増えたのは非正規であり、正規は減っている。

 具体的にはつぎのとおりだ（図表1参照）。上記の期間において、正規の職員・従業員は、38万人も減少している。それに対して、非正規の職員・従業員は、157万人の増加となっている。その内訳を見ると、パート53万人増、アルバイト35万人増、契約社員53万人増などだ。

 もちろん、「非正規だから問題だ」ということには直ちにはならない。柔軟な就業体制は、原理的には必ずしも悪いことではない。しかし、現実の非正規雇用に問題が多いことも事実である。

 第1に、雇用が不安定だ。また、社会保険の適用も十分でないことが多い。実際、企業が非正規雇用を増やす大きな理由は、社会保険の負担を避けることにあるのではないかと思われる（注1）。

 第2に、次節で述べるように、パートタイム労働者の賃金は、一般労働者に対して著しく低い。したがって、非正規労働が増えることは、全体としての平均賃金を押し下げることになる。

 こうした事情があるので、労働者としては、非正規よりは正規を望んでいる。それが実現できないのは、大きな問題だと言わざるをえない。

（注1）健康保険・厚生年金保険に関しては、次の条件をすべて満たす者はパートタイマーであっても原則として被保険者となる。

（1）1日または1週間の労働時間が正社員の概ね3／4以上であること。
（2）1ヵ月の労働日数が正社員の概ね3／4以上であること。

 逆に言えば、これらのどちらかを満たさない場合には、健康保険・厚生年金保険に加入する必要はなく、雇用主は雇用主負担を免れるわけだ。なお、2ヵ月以内の雇用期間を定めて雇用される者は、上記（1）及び（2）の条件を満たしていても、社会保険の適用除外者となる。

  16年4月からは、従業員501人以上の企業で週20時間以上働く労働者は、強制的な加入被保険者とされる。