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相続に困ったら最初に読む本
【第4回】 2014年12月8日
著者・コラム紹介バックナンバー
曽根恵子 [公認不動産コンサルティングマスター、相続対策専門士]

費用は割高、アドバイスも期待できない 
遺産整理よりも分割案、二次対策が重要
遺産整理業務だけで270万円かかり、アドバイスはもらえないKさん

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信託銀行は、一般の銀行業務を行いながら、信託業務も行うところです。生前対策として贈与をする場合、「教育資金贈与」や「暦年贈与」を信託契約することができます。

相続が発生したときは、「遺産整理業務」で、財産目録作成や名義変更などの手続きを、相続人に代わって行ってくれます。基本は自分たちでできることばかりです。時間に制約があればお願いするのもありですが、割高です。問題はうまく物事が進まなかったり、相続人がもめたりしたとき。今回のケースでは、何がトラブルとなったのでしょうか。ポイントは、「信託銀行の業務をきちんと理解しているか」です。

遺産整理業務の報酬が一番高い

 弁護士でも税理士でもないとなると、次は、「信託銀行」という方もいるでしょう。テレビや新聞などの宣伝効果は大きく、インパクトがあります。また、信託銀行の店頭や担当者からもお勧めされるようです。最近では、教育資金の一括贈与の非課税措置が新設され、贈与資金の信託も始まりましたので、活用されている方もいるでしょう。

 しかし、信託銀行は、相続後の手続きが主業務です。公正証書遺言があれば、遺言執行者として財産目録を作成し、預貯金の解約をし、相続人に引き渡すのが役目です。

 財産目録は税理士が作成したものを援用することが多いようです。また、預貯金の解約は、ストレートに相続人に引き渡すのではなく、一旦、信託銀行が受け取った上で、手数料を差し引き、遺言書通りに分配することになります。

 それだけの業務なのに、最低報酬は100万円で、さらに財産価額によって加算する方式ですので、3億円の財産であれば、300万円を払うことになります。さらに税理士の申告費用は別に払わなくてはなりませんので、費用の総額はもっと増えるのです。

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    曽根恵子 [公認不動産コンサルティングマスター、相続対策専門士]

    日本初の相続コーディネーターとして1万件以上の相続相談に対処。感情面、経済面に配慮した「オーダーメード相続」を提唱し、安心で円満な相続の実現に取り組む。著書に『相続に困ったら最初に読む本 』(ダイヤモンド社)、『相続はふつうの家庭が一番もめる』(PHP新書)など多数。 ホームページ http://www.yume-souzoku.co.jp/


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