創続総合研究所
会社にお金を残す節税対策
【第4回】 2007年10月25日
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高橋敏則 [公認会計士、税理士]

節税対策は早め早めに時間をかけて念入りに

 税金のことを考えるのは年度末だけ。

 なんていう社長さんは、それこそいっぱいいるのを私も知っています。

年度末になって、会社が儲かっていてたくさん利益が出ることがわかってから、急に税理士に「なんとかしてよ、専門家なんだから」なんていって泣きついてくる社長さんの多いこと多いこと。

 こっちの言い分をいわせてもらえれば、そんな年度末になってから急にできることって限られるんですよね。

 だってそうでしょう。

 もう事業年度がほとんど終わろうとしているときなんだから。

 もちろん、それでもやらないよりはまし。

 この連載でも、ぎりぎりになって、あるいは、決算後でもできる節税対策っていうのはいずれ紹介しますけどね。

 だけど、やっぱり小手先の話になっちゃったり、思い切った大手術みたいなことはできない。「それをやっちゃうと脱税!」なんていう危ないことまで手を出さないといけないことにもなる。

 だから、経営課題のひとつとして税金をとらえて、1年を見通して、早め早めに対応していくことが肝心なんです。

 税金のことをいつも真剣に考えている社長さんは、年度の事業計画に沿って利益が上がっているかを考えながら、年度の真ん中にはもう「どうしましょうか?」って相談にいらっしゃいます。

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高橋敏則 [公認会計士、税理士]

1956年、千葉県生まれ。中央大学商学部卒業。79年、公認会計士二次試験合格後、外資系会計事務所、監査法人を経て独立し、高橋会計事務所を開設、現在に至る。中小企業の経理・財務・税務の指導を行うほか、相続税コンサルティングに従事。各種セミナーの講師としても活躍中。

 


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