第47回衆議院議員総選挙の結果は、自由民主党が総議席（475）の61％に相当する291議席を得て完勝した。その一方で、選挙戦は盛り上がりに欠け投票率は52.66％と過去最低を記録した。政党支持率が最もよくあらわれる比例代表区の得票率を見ると、自由民主党は33.11％であったので、自由民主党は有権者の17.44％の支持により、61％の議席を得たという計算になる。メディアでは棄権は既成政党に対する不信（ノー）の表れだ、等という論評が見られるが、棄権は当コラムでも述べたように結果的には比較第1党（今回なら自由民主党）に投票したのと全く同じ効果を持つということを忘れてはなるまい。

 ともあれ、安倍首相は、制度の建前上は今後4年間のフリーハンドを得たことになる。連立政権を組む公明党の議席（35）を合わせると、326議席（68％）となり、総議席の3分の2を優に超えるので、前回に引き続き、法律の再議決も可能となった。安倍政権は当面安定に向かうだろう。

少子化対策はフランスを真似よ

 ところで、世界を見渡してみると、安倍政権ほど安定した政権は、少なくとも先進国では他に例を見ない。上下両院とも安定多数を擁し、政権の支持率も安定して高い政権は、実は世界のどこにもないのである。

 平たく言えば、わが国は「思い切った改革を成し得る強い政権」を手に入れたのだ。ここで中長期的な課題にメスを入れずしていつメスを入れるのか。中長期的に見たわが国の最大の政策課題が少子高齢化にあることは言を俟たない。今こそ、少子高齢化について抜本的な対策を骨太に講じる時である。今回は敢えて枝葉には触れず、太い幹の部分に限定して論じてみたい。

 まず少子化対策から述べてみよう。わが国は明治維新の時も、敗戦後の再出発の時も、他国の進んだモデルを上手に取り入れることで繁栄を実現してきた国柄である。創造よりも応用、活用、キャッチアップに長けていると言ってもいい。そうであれば、少子化対策についても、フランスやスウェーデンなど（少子化対策の基底となる）出生率を現に向上させた先例にならうべきであろう。