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野村のハイ・イールド債券投信
人気の裏で問われる「販売姿勢」

週刊ダイヤモンド編集部
【第138回】 2009年6月4日

 野村證券が今年1月から販売している投資信託が、爆発的なヒットを記録している。

 この投信は「野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨選択型)」。これは、格付けがトリプルB以下のジャンク債を集めて作られており、高いリターンが期待できるが、リスクも高い。にもかかわらず、募集からわずか3ヵ月で約4500億円にも達する人気ぶり。野村は受付を一時停止、すぐさま同じような中身の投信を新規設定した。

 人気の理由は、昨年末に米国ハイ・イールド債の価格が下落し、短期的な利回りが上昇したためだ。「損失を取り戻したい個人投資家に人気」と、野村のある営業マンは説明する。

 ところが、その裏側で、顧客軽視ともいうべき販売姿勢に疑問の声が上がっている。投資家が望んでいないにもかかわらず、保有する商品を損切りさせて販売しているケースが少なからずあるという。

 ある営業マンは、「安全性を重視する顧客に2本の投信を解約させ、1000万円分のハイ・イールド債券投信に乗り換えさせた」と明かす。この商品の構成は、ダブルBとシングルBで約6割を占める。昨年12月に5%だったダブルB以下のデフォルト率は、今年3月には9%にまで上昇しており、すべての顧客に薦められる商品ではない。

 さらに、野村は米国ハイ・イールド債の海外ETFも取り扱っている。ETFは取引所に上場する投信のことで、株式のように売買が可能だ。販売手数料や保有にかかる費用も安く、投資家にとってメリットは大きい。

 だが、営業マンは「ETFを一緒に案内はしていない」(支店営業部)。それは、「ETFを販売しても証券会社は信託報酬を得られない一方、この投信の販売手数料は3.15%とかなりおいしい率だからだ」と、複数の業界関係者は指摘する。

 これに対し野村幹部は「投資家がETFを求めているかといえば、必ずしもそうではない」と反論する。

 野村は現在、国内営業部門の商品販売額の目標を月間1兆円としている。だが、自社の利益を追求し過ぎると、顧客の信頼を失いかねない。

(『週刊ダイヤモンド』編集部  池田光史)

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